社会保険庁は１６日、２００４〜０６年度の３年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。
すでに判明している１９９９年〜０３年度の時効分の年金計１１５５億円と合わせ、８年間で２０００億円超の年金が時効で失われたことになる。
社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。
社保庁によると、０４〜０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１・２％で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。０６年度では、年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２０５０５人に時効分の年金があり、１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。
請求遅れが原因で時効となった分の年金は、７月に施行された年金時効撤廃特例法の補償対象外。（読売）
