敗戦後の混乱で中国に取り残され、その後、日本に永住帰国した中国残留婦人３人が「国は早期の帰国措置を取らず、帰国後の自立支援も不十分だった」などとして、国に１人当たり２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。宗宮英俊裁判長は、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
一方で、判決は「最近、首相が新たな自立支援策を指示しており、速やかに進展することが期待される」と、早期に対策を講じるよう注文を付けた。
厚生労働省によると、残留孤児や残留婦人など２２３３人が国に賠償を求めて全国１６地裁に提訴しているが、高裁の判断が示されたのは初めて。（読売）
