環境省は２１日、水俣病の未認定患者の症状を把握するため熊本、鹿児島、新潟３県で行った実態調査の中間結果を、自民党と公明党の水俣病問題の小委員会にそれぞれ報告した。回答者の約９４％が救済対象の要件として重視される「（手や足先などの）しびれ（…

敗戦後の混乱で中国に取り残され、その後、日本に永住帰国した中国残留婦人３人が「国は早期の帰国措置を取らず、帰国後の自立支援も不十分だった」などとして、国に１人当たり２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。…

発生が切迫している首都直下地震による被害を最小限に抑え、首都機能を維持するために政府は、全省庁が被災から早期に立ち直るための「業務継続計画」を来年夏をめどに作ることを決め２１日、中央防災会議に報告した。２００１年の米同時テロを受け、被災後…