【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２９日、国連事務局の組織再編案として、肥大化した平和維持活動（ＰＫＯ）局を二つに分割する一方、軍縮局を事務総長直轄の軍縮室に格下げすることを提案した。
国連総会で今後討議されるが、田中信明軍縮局長を擁する日本や多くの途上国は「軍縮軽視」として提案に難色を示しており、そのまま実現するかどうかは不透明だ。
提案は、過去５年間で活動人員がほぼ倍増しているＰＫＯ局を、現場での活動を統括する「平和活動局」と、調達など後方支援を担う「現場支援局」に分割。局長はいずれも、事務次長職とする。一方、軍縮局は格下げにより、トップは現在の事務次長職から、事務次長補クラスの事務総長特別代表となる。
潘事務総長は自身の直轄による軍縮強化をうたっているが、軍縮局が格下げとなるのは明白だ。大島賢三国連大使は同日、本紙の取材に、潘事務総長の説明は「十分でない」とし、国連総会で突っ込んだ議論を行っていく考えを示した。日本は近年、軍縮局長で事務次長ポストを維持していたが、提案が実現すれば、他の事務次長ポストを模索することになる。
潘事務総長は当初、政治局が軍縮局を吸収する案を主要国に非公式に打診。米国が政治局長ポストを押さえるとの観測が広がるなか、途上国の強い反発で取り下げた経緯がある。（2007年1月30日読売新聞）
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多くの途上国は「軍縮軽視」として、と反応しているではないか。
