【ニューヨーク＝白川義和】国連総会は１９日、外国人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し、「非常に深刻な懸念」を表明する決議案を賛成９９、反対２１、棄権５６で採択した。
昨年に続き、２度目の採択で、決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を改めて示した。
決議は昨年同様、外国人拉致を「未解決の問題」としたうえで、今年は「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え、非難を強めた。
決議の賛成票は昨年の８８票より１１票多かった。韓国は昨年の棄権から今回、賛成に転じた。中国とロシアは反対票を投じた。
決議は日本と欧州連合（ＥＵ）が主導。北朝鮮内での拷問や公開処刑、女性の人身売買なども合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、国連事務総長に包括的報告を行うよう求めている。
北朝鮮は国連の特別報告者による入国調査を認めず、「国連のすべての非難決議を拒否する」との態度を取っている。（2006年12月20日読売新聞）
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