金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。国連人権理事会の調査委員会は２０１４年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。１９５０年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた２０万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも１２カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ＩＣＣによる捜査・訴追を提言してきた。ＩＣＣの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。（産経）
