モンゴルで行われた日朝国交正常化作業部会が終わったのを受け、北朝鮮による拉致被害者の家族会など３団体は１１日、内閣府で美根慶樹（よしき）日朝国交正常化交渉担当大使から協議の報告を受けた。
終了後、取材に応じた家族会の飯塚繁雄副代表は、拉致問題に具体的な進展がなかったことについて、「家族は相当憤りを感じている。こんなことで解決できるのか」と訴えた。
報告を受けたのは、家族会と支援組織「救う会」、拉致の疑いがある行方不明者を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会のメンバーら計１５人。美根大使から協議の内容について説明を受けた後、出席者からは「北朝鮮は拉致問題に関しての誠意が全くない」「北朝鮮に対し、政府はもっとしたたかに、強い態度で臨むべきだ」などの意見が相次いだという。
家族会の増元照明事務局長も、「我々には時間がない。話し合いで同じような結果しか得られないなら、政府としてさらなる制裁強化の姿勢を見せるときではないか」と強調した。（読売）
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外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は１１日午前、自民党の外交関係合同部会で、北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「拉致問題の進展なしに、通常の（支援）形態では行わないという方針に変わりはない」と述べ、北朝鮮への直接支援は当面見送る考えを示した。
その上で、「国連のアピールにどう対応するか、結論は出ていない」と語り、各国に支援を呼びかけた国連緊急アピールへの対応については明言しなかった。（読売）
