参院本会議、改正北朝鮮人権法が可決。

日本人拉致問題の解決が進展しない限り、政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないようにする改正北朝鮮人権法が、２９日の参院本会議で自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

改正法案は自公民３党の合意を受け、衆院拉致問題特別委員長が議員立法で提出した。同法は、拉致問題などの人権問題が改善されない場合の経済制裁発動を規定しているが、改正により、拉致問題で進展がない場合に、新たな経済支援の実施に歯止めを掛け、日本が拉致問題の早期解決を目指す決意を改めて示した。（読売）