日本人拉致問題の解決が進展しない限り、政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないようにする改正北朝鮮人権法が、２９日の参院本会議で自民、民主、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。改正法案は自公民３党の合意を受け、衆院拉致問題特別委員長…