＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
米国務長官は北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本との連携。
アメリカのブリンケン国務長官は北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本との連携を続ける考えを示した。
ブリンケン国務長官は17日、日本メディアとのバーチャル会見でブルーリボンのバッジを着けて出席し、拉致被害者家族からの手紙を読んで「心を動かされた」と述べた。
その上で、バイデン政権が現在、北朝鮮に対する外交政策の見直しを行っているものの、「拉致問題は引き続き取り組んでいく」と強調した。
また、新型コロナウイルスの感染対策で日本政府などが海外からの観客受け入れを見送る方針を固めた東京オリンピック・パラリンピックについては、「我々は日本政府が下すいかなる判断も支持する」と述べた。
その一方で、「アメリカのオリンピック委員会やＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の判断がカギを握る」と述べ、アメリカの参加など具体的な方針については触れなかった。（FNN）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＞拉致被害者家族からの手紙
どうも、その手紙は。横田めぐみさんの母、早紀江さんからのものらしい。
_______________________________________________________________________
■米大使に国務長官宛の手紙を渡す－家族会・救う会
アントニー・ブリンケン米国国務長官様
私どもは北朝鮮による拉致の被害者家族の会（北朝鮮による拉致被害者家族絡会）とその支援団体（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）です。今回、貴国の国務長官と国防長官が日米2プラス2会談を持つために東京にいらっしゃるということを聞き、人権問題である北朝鮮による日本人拉致問題についてこのように書面でご挨拶申し上げます。
ここで私どもの拉致問題解決への基本的な立場をご説明申し上げます。我が国政府は拉致問題解決の条件として、１、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず全ての被害者の安全確保と即時帰国、２、拉致に関わる真相究明、３、拉致実行犯の引き渡し、の３つを挙げています。
ここでいわれている我が国政府による拉致認定者とは２００２年に帰国した拉致被害者５人と、その時一方的に死亡したと言われたが偽死亡診断書や偽遺骨などが出され、死亡証拠が全て偽物だった８人及び北朝鮮が拉致していないとした４人のことを指します。それから、残念ながら、証拠不足で我が国政府が認定できていない拉致被害者が存在することも間違いありません。我が国政府は８人と４人とそれ以外の方の３つのカテゴリーの全拉致被害者の即時一括帰国を解決の第１条件に掲げているのです。
私どもはこの我が国政府の考えに基本的に賛成しています。２００２年の小泉首相訪朝の際、北朝鮮が５人の被害者だけの拉致を認めて、それ以外の多数の拉致被害者については、１３歳で拉致された横田めぐみさんら８人については「死亡した」、帰国した曽我ひとみさんのお母様の曽我ミヨシさんら４人の政府認定被害者とそれ以外の多数の未認定被害者については「拉致してない」などという嘘をついて、帰国させなかった前例がありますので、次の日朝交渉では全ての拉致被害者の一括帰国がなければならないと考えています。
北朝鮮は強い圧力がかかった時だけに交渉の場に出てきます。これは私たちが数十年間拉致被害者救出運動をしてきて体験した経験則です。現在、厳しい経済制裁が北朝鮮にかけられています。北朝鮮はなんとかして制裁を緩和させ、外部からの経済支援を得ようとさまざまな動きを見せてきました。しかし、残念ながら、日朝交渉は表向き進展がありません。
安倍前政権と同じく菅義偉政権は拉致問題を国政の最重要課題として、北朝鮮に対して条件をつけない日朝首脳会談を提案し続け、そこで拉致問題解決を北朝鮮の最高首脳に迫る方針です。また、拉致問題をはじめとする懸案が解決すれば我が国は北朝鮮に対して、過去の清算を行って経済支援をする準備があることも表明しています。
私どもはこの菅政権の方針を支持し、北朝鮮に対して、「全被害者の即時一括帰国が実現するなら帰国した拉致被害者から秘密を聞き出して日朝国交正常化に反対することはしない」というメッセージを繰り返し送っています。
人権・自由・法の支配を重んじる米国バイデン政権におかれましても以上のような、拉致問題を巡る私どもの考えをぜひご理解頂き、対北交渉においては我が国政府と緊密な連携を維持し、全拉致被害者の即時一括帰国実現のためにご尽力下されば幸いです。特に全拉致被害者の即時一括帰国が実現するまで安易に制裁を緩めることがないように強くお願いする次第です。
２０２１年３月１５日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
Welcome
日本の映画人に告ぐ
映画「めぐみへの誓い」が、2月20日から3月19日まで1ヵ月にわたって、第七藝術劇場（愛称ナナゲイ）で上映されました。大手の映画館が上映を見送るなか、大阪ではナナゲイが長期間の上映を敢行してくださったことに、まず敬意と感謝の意を表したいと思います。
今日19日、東京では日本アカデミー賞の発表と表彰式が開催されていますが、この機会に「めぐみへの誓い」の製作、上映に対して冷ややかな態度をとっている日本の映画人の皆さんに、なぜ拉致問題に目をつぶろうとするのかを問いたいと思います。
昨年度の日本アカデミー賞の各部門を総なめにした「新聞記者」は、政治の闇の中で葛藤する若き記者や官僚たちの群像を描きながらも、根底には保守政権への強い批判がテーマでした。この是非はさておき、日本の映画人には、在任中の安倍政権下でこうした政治色の濃い映画を作り、しかも国内ナンバーワンの映画だと認定する「気概」があるのに、なぜ、戦後政治の闇のなかで数百人という若い日本人が無法にも外国に拉致された事実を隠ぺいし、今もなお、救出できない日本という「国家」への率直な疑問を描く「めぐみへの誓い」に、冷淡な態度をとるのでしょうか？
それは、一言でいえば北朝鮮と朝鮮総聯への単純な「恐れ」、としか考えられません。
動かない政治を動かすために、映画界も含めた言論、メディアは勇気をもって拉致事件の真実を国民に知らせていく使命があります。
いま世界各地で強権国家と民主国家の軋轢が起こっていますが、日本だけがその埒外にあって、ノンビリしていることは許されません。
日本の危機に対して、映画界が真剣に取り組んでいくよう、まずは多くの映画館が「めぐみへの誓い」を上映されるよう強く訴えたいと思います。
令和３年3月１９日
大阪ブルーリボンの会
