東西新冷戦。国連総会
ウクライナはどうなるのだろう。
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【ニューヨーク＝平田雄介】ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ニューヨークの国連総会でビデオ演説し、ロシアの侵攻を受けて「ウクライナは、自衛のために戦うことを余儀なくされた。ロシアは世界で唯一、戦争を望んでいる国だ」と訴え、平和を回復するためには「ロシアの犯罪行為を処罰することが前提条件になる」と強調した。
ゼレンスキー氏は演説で、「ロシアは、政治的独立と領土保全を定める国連憲章に違反してウクライナを侵略し、首都キーウ（キエフ）近郊などで民間人を拷問、虐殺した」と訴え、国際法などに違反する犯罪行為の数々を列挙した。
同氏はまた、ロシアの侵略に対抗し平和を導く「５つの打開策」があると表明し、「ロシアの侵略を処罰し、ウクライナの国民を保護し、ウクライナの領土を回復し、ウクライナの安全の保障を確約し、（侵略に対する）自衛の決意を持つことだ」と強調した。
世界には、中国や南アフリカなど、中立的な態度を示す国が少なくない。同氏は「人類の価値と平和が攻撃を受けているときに中立を口にする人たちは、いろいろな理由を挙げたとしても、自分にとって大切な利益を守っているだけだ」と語り、全ての国が「断固たる決意」をもってロシアと対峙（たいじ）するよう訴えた。
ロシアを「テロ国家」と呼び、今後も「対話を呼びかけながら、軍事動員をかけ、占領地で『住民投票』を行うだろう」と不信感をあらわにした。
また、ロシアが常任理事国として国連安全保障理事会で拒否権を持ち、安保理が事態収拾に動けない制度への不満も表明。「なぜ、常任理事国が、日本やブラジル、トルコやインド、ドイツ、ウクライナであってはいけないのだ」と問い、「この問題が解決される日は必ず来る」と語った。
今年の一般討論演説は総会議場で登壇することが原則とされたが、国連総会はゼレンスキー氏が渡航が困難な状況に置かれていることを踏まえ、ビデオ演説とすることを賛成多数で決めていた。ビデオ演説にはロシアとベラルーシ、キューバ、北朝鮮、エリトリア、ニカラグア、シリアの７カ国が反対した。同氏は「たった７カ国だ。ロシアは戦争の終結を余儀なくされる。平和は必ず達成される」と強調した。（産経）
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【ニューヨーク＝坂本一之】バイデン米大統領は２１日の国連総会の一般討論演説で、安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナ侵略を図ったことを繰り返し批判し、国際平和の維持を目指す国連の存在意義が揺らいでいることを訴えた。「グローバルサウス」と呼ばれる南半球を中心とした途上国には、米欧と距離を置く国も多いことから、中露の権威主義体制が国際秩序を脅かす実態を示し、民主主義陣営の支援策をアピールすことで侵略への共闘を呼び掛けた。
「分かりやすく話しましょう。国連安保理の常任理事国（のロシア）が隣国を侵略し、地図から主権国家を消そうとしたのだ」
バイデン氏は各国の代表団を前に、ロシアの非難から演説を始めた。
ウクライナ侵略が国連憲章に反し、ロシアが核の脅威を欧州に振りかざしていることなどを指摘。平和を追求する国連で重い立場の常任理事国による暴挙を列挙し、「世界はこれらの非道な行為を見るべきだ」と国連加盟国に語りかけた。
こうした演説の背景には、米露の覇権争いに巻き込まれることを忌避する途上国の声がある。
しかし、侵略をロシアに諦めさせるにはさらなる国際圧力が必要だ。バイデン氏はロシアの侵略で途上国が被る食料危機への対応を強化し、演説の中で２９億ドルにも及ぶ支援を打ち上げた。国連や先進７カ国（Ｇ７）などによる支援をリードする姿勢も強調した。
演説前日には、ブリンケン米国務長官がアフリカ連合（ＡＵ）などと「グローバル食料安全保障サミット」を開くなど、途上国の発展に尽力する取り組みのアピールにも力を入れる。ただ、ロシアの侵略に対する共闘を呼び掛けるバイデン氏の声が途上国の態度を変えられるかは未知数だ。(産経)
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ロシア全土で２１日、プーチン大統領がウクライナ侵攻のために出した部分的動員令への抗議デモが行われ、人権団体ＯＶＤインフォによると、拘束者は３８都市で１４００人以上に上った。内訳は首都モスクワと第２の都市サンクトペテルブルクで各５００人規模。侵攻が長期化する中、動員令に対して若者を中心に動揺が広がり、弾圧で沈静化していた反戦デモの再燃につながったとみられる。（時事）
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【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領が部分的動員令に署名したことについて「戦争がプーチン氏の計画通りに進んでいないことの証左だ。大きく判断を誤った」と述べた。ロイター通信のインタビューに答えた。（時事）
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【ニューヨーク時事】米ニューヨークを訪問中の岸田文雄首相は２１日午後（日本時間２２日午前）、感染症対策のための資金調達について協議するバイデン米大統領主催の「グローバルファンド増資会合」でスピーチし、今後３年間で日本が最大１０．８億ドル（約１５５０億円）を拠出する方針を説明した。（時事）
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