ウクライナは、どうなるのだろう。
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【ニューヨーク＝村山誠】国連のアントニオ・グテレス事務総長は１４日、ロシアが核戦力部隊の警戒態勢を引き上げていることに触れ、「かつては考えられなかった核戦争が、今や起こり得る」との懸念を示し、即時停戦を改めて訴えた。米ニューヨークの国連本部で記者団に語った。
グテレス氏は「さらなる戦渦の拡大は全人類を脅かす。原子力施設の安全も守らなければならない」と語り、「結果はどうあれ、この戦争に勝者はおらず、敗者しかいない」と警告した。
また、ウクライナ避難民らの人道支援のため、国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）から４０００万ドル（約４７億円）を追加拠出することを発表した。食料や燃料の価格高騰で途上国も打撃を受けているとして、加盟国に支援を呼びかけた。（読売）
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【ワルシャワ＝寺口亮一】ＡＰ通信は１４日、ロシア軍の空爆を受けたウクライナ南東部マリウポリの産科病院から９日に救出された妊婦が赤ちゃんとともに死亡したと報じた。担架で運ばれる様子をとらえた同通信の写真は、露軍による無差別攻撃のむごさを伝え、世界中で取り上げられた。
同通信によると、妊婦は搬送された別の病院で手当てを受けていた。骨盤を負傷しており、医師は赤ちゃんを帝王切開で助け出そうとしたが胎内で亡くなっていた。妊婦も助からず、遺体は夫が引き取ったという。
マリウポリは露軍が包囲して連日激しい攻撃を加えている。ロイター通信によると、ウクライナ政府関係者は住民２５００人以上が死亡したとみている。（読売）
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【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は２２日、記者会見し、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、軍派遣を決定したことに対し「平和維持の概念を曲解している」と述べ、懸念を表明した。
グテレス氏は、「一国の軍が他国の領土に同意なく入るとき、それは中立的な平和維持軍ではない」と指摘。「ロシアによる『独立』承認決定は、ウクライナの主権と領土保全の侵害だ」と明言し、国連はウクライナの主権や政治的独立、国際的に認められた国境内での領土保全を「完全に支持する」と強調した。（時事）
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【ワルシャワ＝寺口亮一、ワシントン＝田島大志】ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は１４日、西部リウネ近郊のテレビ塔をミサイルで攻撃し、地元メディアによると、９人が死亡、９人が負傷した。露軍は西部で訓練施設や軍用空港といった兵員や物資の補給拠点を攻撃してきたが、通信施設にも対象を拡大した。
地元リウネ州の知事によると、テレビ塔ではがれきの下敷きになっている人がいるといい、死傷者はさらに増える可能性がある。東部ハリコフでも断続的に攻撃が続いた模様だ。
一方、露国防省は１４日、ウクライナ軍が短距離弾道ミサイル「トーチカＵ」を親露派武装集団が実効支配する東部ドネツク市の住宅街に向けて発射し、民間人２０人が死亡したと発表した。同省はウクライナの軍需産業に「迅速な行動を取る」と警告しており、攻撃強化の口実にする可能性がある。
露大統領府によると、プーチン大統領は１４日のイスラエルのナフタリ・ベネット首相との電話会談でドネツクへのミサイル攻撃を「野蛮な行動」と批判した。
ウクライナ軍はロイター通信にミサイル発射を否定し、露軍がウクライナ軍がミサイルを発射したと偽装したとの可能性を指摘した。
１４日に行われたロシア、ウクライナ両国の代表団による停戦協議は、１５日も続けられる予定だ。露側はウクライナの「非武装化」と「中立化」を目指す原則的な立場を崩しておらず、交渉は難航が予想される。
米国防総省高官は１４日、首都キエフに向けた露軍の進軍が停滞しているとの見方を記者団に明らかにした。キエフ中心部から北西約１５キロ・メートルと北東２０〜３０キロ・メートルの地点でそれぞれ確認され、３日前とほぼ同じ場所にとどまっているという。
高官はウクライナ軍の激しい反撃が主な要因だとし、作戦変更で意図的に停止している可能性もあると指摘した。市街地への無差別砲撃が「明らかに増えている」といい、露軍が引き続き主要都市を包囲しようとしているとも分析している。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、ウクライナから国外に逃れた難民が１３日の時点で２８２万人を超えたと明らかにした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、露軍がウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の敷地内で弾薬を爆発させたとの報道に関し、放射線量は通常の範囲内だと明らかにした。
同原発の敷地内では、今月４日の露軍の攻撃で残された不発弾を処理する作業が続いていたという。(読売)
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【ロンドン＝深沢亮爾】米欧がウクライナに供与した武器を積んだ車両が、ロシア軍の攻撃対象になる懸念が出てきた。ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との新たな対立要因に発展する可能性もある。
欧米メディアによると、露外務省は１２日、「欧米からの武器を運ぶトラックも攻撃対象になり得る」との考えを示し、米欧をけん制した。１３日にはポーランド国境に近いウクライナ西部の軍施設を攻撃し、空爆作戦の能力も誇示した。
ただ、こうした露側の姿勢は、武器供与がウクライナ軍の頑強な抵抗を支えていることの裏返しでもある。英メディアは、英軍が供与した対戦車ミサイルが首都キエフ郊外の戦闘で使用されたのを確認したと報じた。供与された武器は最新鋭のものも多く、露軍の被害拡大の一因とも指摘される。
ウクライナに隣接する欧州諸国で米英軍が輸送拠点として使用する空港では、連日、９０分に１機の割合で輸送機が到着する。そこからウクライナに向かう運転手の日当は、危険を考慮して１５００ドル（約１８万円）に高騰したという。英国では、空輸の規模が「（１９４８年の旧ソ連によるベルリン封鎖に伴う）西ベルリンへの大量空輸作戦以来」との声も出ている。（読売）
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【ワシントン時事】米上下院トップは１４日、ウクライナのゼレンスキー大統領が１６日午前９時（日本時間同日午後１０時）に連邦議会でオンライン形式の演説を行うと発表した。ゼレンスキー氏は米上下院議員に対し、ロシアの軍事侵攻に抵抗し続ける姿勢を示すほか、米国のさらなる軍事支援や経済援助を求めるとみられる（時事）
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【クラクフ時事】チェコのフィアラ首相は１５日、ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相、スロベニアのヤンシャ首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問すると明らかにした。ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合（ＥＵ）全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。（時事）
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