死者２１人を出したパロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故のうち、２００５年１１月に東京都港区の大学生上嶋浩幸さん（当時１８歳）が死亡した事故について、警視庁捜査１課は２７日、容疑者不詳の業務上過失致死傷容疑で同社や親会社のパロマ（同市）などを一斉に捜索した。
事故は、湯沸かし器の基板の結合部が割れる「はんだ割れ」が一因とみられ、同課は、はんだ割れが多発した機種の修理や危険性の周知を徹底しなかった点について、両社の刑事責任の有無を確認する必要があると判断、強制捜査に踏み切った。今後は、事故情報を安全対策に生かす体制に問題がなかったか両社幹部を追及する。
パロマ本社によると、捜索を受けているのは両社のほか、東京・港区のパロマ東京支社など５か所。
パロマ工業製湯沸かし器を巡るＣＯ中毒事故は１９８５年１月以降、計２８件発生し、死者２１人、重軽症者約４０人を出しているが、業務上過失致死傷罪の公訴時効（５年）にかからないのは、０５年１１月２８日、上嶋さんが自宅マンションで死亡、兄もＣＯ中毒になった事故だけとなっている。
捜査１課は昨年７月の問題発覚後、一連の事故を調べた結果、問題の機種では、排気ファンと連動する「コントロールボックス」の基板で、はんだ割れが多発していたことや、修理にあたった各地の業者が、ファンが回らなくても湯沸かし器が作動するよう、はんだ割れの部分を針金で直結する不正な改造をしていたことを確認した。
また、はんだ割れや不正改造の情報は、最初にＣＯ中毒で死亡事故が起きた１か月後にパロマ本社に報告され、パロマ工業の品質管理部にも伝えられていたほか、８７年には同社の小林敏宏社長に報告されていた。
こうした不正改造やはんだ割れについて、同社は８８年５月以降、各地の修理業者に禁止を通知する一方、回収や一斉点検などは徹底しておらず、同課は、押収資料をもとに、事故情報を両社幹部がどのように把握していたのか調べる方針。（2007年1月27日読売新聞）
