【エルサレム時事】米国は１４日、イスラエルの建国７０年に合わせて商都テルアビブから、イスラエルの「首都」と認定したエルサレムに大使館を移転した。恒久的な大使館建設には時間がかかるため、今回は「象徴的な移転」とされる。しかし、東エルサレムを首都とする国家樹立を目指しているパレスチナは猛反発。パレスチナ当局によると、自治区ガザでは、イスラエル軍による銃撃でパレスチナ人４１人が死亡、１９００人以上が負傷した。和平交渉の再開は一層不透明となった。
トランプ米大統領は昨年１２月、「イスラエルの首都はエルサレムと認める」と宣言し、米大使館をエルサレムへ移転する方針を発表した。当初は来年中を予定していた移転を大幅に前倒しし、エルサレムのアルノナ地区にある米領事施設を改築して暫定的に「大使館」にすることを決定。フリードマン大使をはじめ職員約５０人がエルサレムで勤務を開始し、徐々に機能を拡充する。１４日の記念式典の開催に当たり、厳重な警備態勢が敷かれた。米国からはトランプ氏の長女イバンカ補佐官と夫のクシュナー大統領上級顧問のほか、サリバン国務副長官、ムニューシン財務長官ら、イスラエルからはネタニヤフ首相をはじめ政府高官らが出席。トランプ氏は大使館移転の記念式典に寄せたビデオメッセージで、「米国は永続的な和平合意を促すため全力を尽くし続ける」と述べた。
一方、パレスチナは「この決定を撤回しない限り米国は和平プロセスのパートナーではない」（アッバス自治政府議長）と批判。パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は「国際法違反だけでなく、公正で恒久的な和平実現を妨げる」と訴え、外交団などに式典ボイコットを呼び掛けた。パレスチナ人による抗議デモの激化も懸念されている。パレスチナでは１４日を「怒りの日」に設定し、全土で抗議デモを実施。１５日は、パレスチナ人にとって、イスラエル国家誕生により７０万人以上が難民となった「ナクバ（大惨事）」を思い起こす日で、イスラエルとパレスチナの大規模衝突に発展する可能性もある。（時事）
~~~~~~~~~~米大統領が愛娘を政権の補佐官にする、は史上初ではないか。加えて、その夫のクシュナー大統領上級顧問という任命も前代未聞。彼はユダヤ教徒と聞く。
とにかく、この複雑な歴史的混迷の継続は、[聖書]に時間を費やす、それをひも解く。そのリスクをば取れない者には、理解は困難でしょう。
