水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）の会合が３日、東京都内で開かれ、未認定患者への一時金支給を柱にした新たな救済策の方向性を決めた。認定基準を満たさなくても一定の症状のある人を「水…

和解は最良の決着だったといえるだろう。裁判の長期化を避け、ぜんそく患者の救済策を早期に実施することができる。東京大気汚染訴訟で、原告と被告の国、東京都、首都高速道路会社、自動車メーカー７社が、東京高裁の和解案を受け入れた。提訴から１１年を…

【ワシントン＝大塚隆一】米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は３日、国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意す…

日本経団連の御手洗冨士夫会長は３日、久間防衛相の引責辞任について、「いかに本人が釈明しようとも、国民から誤解を受けた事実は消えないことを考えれば、辞任も当然」との談話を発表した。日本商工会議所の山口信夫会頭も「辞任はやむを得なかった。閣僚…

米国の原爆投下について「しょうがない」と語った久間防衛相が３日、大臣を辞任した。発言をめぐっては、公明党や現職閣僚、参院選を目前に控えた改選議員らからも批判が相次いでいた。被爆者団体からは「辞任は当然」との声が聞かれ、急展開に防衛省内には…