水俣病問題の解決を目指している与党水俣病問題プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）の会合が３日、東京都内で開かれ、未認定患者への一時金支給を柱にした新たな救済策の方向性を決めた。
認定基準を満たさなくても一定の症状のある人を「水俣病の被害者」と位置づけ、１９９５年の政治決着時に四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害があった被害者と、９５年より後に発症した被害者の間には、一時金の支給額に差をつける内容。
８月末をめどに最終的な救済策を取りまとめる。
政治決着では手足の末端ほど感覚が鈍くなる四肢末梢優位の感覚障害がある未認定患者に一時金２６０万円などが支払われた。しかし、今回はカルテなどから９５年当時、同様の感覚障害があったと推測できる被害者には、「政治決着に応じてくれた人に配慮し」（園田座長）、２６０万円より少ない一時金を支給する。
また、「９５年の政治決着が最終解決」とする枠組みを崩さないため、政治決着後に同様の感覚障害を発症した人には、さらにかなり少ない一時金を支給する。
ＰＴは原因企業・チッソに一時金の財源負担を求めるが、政治決着で約３１７億円を拠出したチッソは「９５年が最終解決だった」との立場で、新たな財源負担に難色を示している。ＰＴは自民党の水俣病問題の小委員会で、チッソへの支援策を検討する方針も決めており、今後はチッソの対応や、自民党小委がまとめる支援策の内容が焦点になる。（読売）
