水俣病未認定患者の救済策作りを進めている「与党水俣病問題プロジェクトチーム」（ＰＴ、座長・園田博之衆院議員）は３０日の会合で、国と県（熊本、鹿児島、新潟）の負担による「療養手当」の支給を検討することを決めた。
救済策では、原因企業のチッソが負担する一時金の額が、１９９５年の政治決着時の一律２６０万円を大幅に下回る見通しのため、療養手当を上乗せすることで合意を形成したい考えだ。
９５年の政治決着では、手足の先ほど感覚が鈍くなる「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害」のある約１万人に対し、一時金のほかに医療手帳が交付された。医療手帳の所持者には、医療費の自己負担が生涯免除され、毎月、最大２万３５００円の療養手当が支給される。
与党ＰＴでは、現在、四肢末梢優位の感覚障害があり、９５年の決着時には対象とならなかった人や、その後に発症した人を広く救済する方針だが、全体で１万人規模になるとみられており、「一時金の額は（２６０万円から）かなり減額したものにならざるを得ない」（園田座長）という。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
水俣病患者の記録映画も、モノクロで撮られた、そういう時代だったんだ。
掲載は、水俣病資料館。
