2009-08-11

kaihuuinternet2009-08-11

掲載は、「FUKUSHIMA DAIICHI」(米国提供)
米エネルギー省は１９日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。

原発から北西方向に４０〜５０キロにわたり、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。

日本政府は、積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。（共同）

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津波注意報
平成２１年　８月１１日０５時１０分　気象庁発表

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　見出し　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を発表しました伊豆諸島、静岡県

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　本文　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
津波注意報を発表した沿岸は次のとおりです
＜津波注意＞＊伊豆諸島、＊静岡県

以下の沿岸（上記の＊印で示した沿岸）では直ちに津波が来襲すると予想されます伊豆諸島、静岡県

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　解説　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜津波注意報＞
高いところで０．５ｍ程度の津波が予想されますので、注意してください

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　震源要素の速報　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
［震源、規模］きょう１１日０５時０７分頃地震がありました
震源地は、駿河湾（北緯３４．８度、東経１３８．５度、御前崎の北東４０ｋｍ付近）で、震源の深さは約２０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．６と推定されます

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後、地震の規模（マグニチュード）は６．５と訂正しました。
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１１日午前５時７分頃、駿河湾を震源とする地震があり、静岡県の中部や西部、伊豆地方で震度６弱を観測した。同県東部では震度５強、東京２３区など首都圏でも震度４を観測した。

この地震により、気象庁は伊豆諸島と静岡県沿岸に津波注意報を発令した。同５時２６分に焼津で３０センチ、同４６分に御前崎で４０センチ、同４７分に沼津市内浦で１０センチの津波を観測した。

震度３以上を観測した主な地域は次の通り。

▽震度６弱　静岡県伊豆、同中部、同西部

▽震度５強　静岡県東部

▽震度４　千葉県南部、東京都２３区、神奈川県東部など

▽震度３　茨城県南部、栃木県南部など（2009年8月11日読売）
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かなりの揺れと振動は、去年の岩手・宮城内陸地震と同じ位でしたか。
しかし、蒸し暑く眠れずウチワを持つ手から、やはり着替えましたね。
そのまま、気象庁発表があるというので、ラジオ点けっぱなしです。
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最大地震規模マグニチュード８・０の東海地震を予知するため、気象庁は、地盤の伸縮を探知する「体積ひずみ計」と呼ばれる装置を静岡県内１７か所、愛知県内２か所にそれぞれ設置し、静岡県のひずみ計２個とともに計２１か所のデータを２４時間態勢で観測している。

このひずみ計のうち１か所でも変化が観測された場合、気象庁は「観測情報」を出し、２か所で変化が観測されると「注意情報」、３か所では「予知情報」となり、最終的には首相が警戒宣言を出す。

ひずみ計が観測する変化は、２５メートルプールにビー玉１個を落とした際に体積が変化する程度の微細なものとされる。注意情報と予知情報に関しては、「地震防災対策強化地域判定会」（会長＝阿部勝征・東大名誉教授）の意見を参考にすることにしている。

これ以外に、震源域で震度５弱以上が１回起きたり、震度４が連続して発生したりした場合にも観測情報が発令される。現在の基準は２００４年１月から運用されているが、これまで観測情報など３種類の情報の発令や、判定会が招集されたことはなかった。

政府は０２年４月、静岡県や愛知県、東京都など８都県の２６３市町村を東海地震の「地震防災対策強化地域」として認定。０３年１２月には、東海地震の発生が予知されたり、実際に起きたりした場合、国や警察、消防、自衛隊などの関係各機関がどのように動くべきかを定めた「東海地震応急対策活動要領」をまとめている。

国の中央防災会議は、東海地震の発生を予知して注意を促すことができれば、死者は約２４００人、経済的被害は３１兆円に抑えられると想定。ただ、予知できなかった場合は、最悪で死者は約１万人に達し、約１９０万人が避難生活を余儀なくされると算出している。（2009年8月11日読売）

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駿河湾で１１日発生した震度６弱の地震について、気象庁の地震防災対策強化地域判定会（判定会）は、「想定される東海地震に結びつくものではない」と判断した。

しかし、判定会は、東海地震で予知可能とされるシナリオの一つを検討したに過ぎない。本当に東海地震との関連はないのだろうか。

東海地震は、国内で唯一、直前予知が可能な地震とされる。海のプレートが沈み込む時に陸のプレートが引きずられ、東海地域の岩盤にひずみがたまる。その力が地震で解放される直前に、前兆すべりと呼ばれる揺り戻し現象が起きるので、それを検知できるとの考えに基づく。

１１日の判定会打ち合わせ会は、駿河湾の地震後、前兆すべりが観測されたかどうかが焦点となった。余震分布や岩盤のひずみを測る体積ひずみ計のデータなどを分析した結果、「想定される東海地震との結びつきはない」との判断を下した。

　◆判定会以外の専門家の気になる指摘◆

しかし、判定会以外の専門家には、「今回の地震が東海地震と無関係とは言い切れない」と指摘する意見も少なくない。

東海地震が切迫していることを最初に提唱した石橋克彦・神戸大名誉教授は「判定会が発表したのは、数日以内に巨大地震はないという短期的な視点。中長期的に見れば、この地震によって東海地震の発生が早まった可能性もある。さらなる調査が必要だ」と訴える。

駿河湾から四国沖にかけてのプレート境界で９０〜１５０年周期で起きる巨大地震は、東から東海地震、東南海地震、南海地震と呼ばれる。東南海地震と南海地震は約６０年前に１度起きているが、東海地震は約１５０年間起きておらず、ひずみをため続けているとみられる。

松村正三・防災科学技術研究所研究参事は、「今回の地震でさらにひずみがプレート境界に蓄積され、東海地震が起こりやすくなった恐れがある」とみる。

大竹政和・東北大名誉教授も「今回の地震で断層がずれた方向は、海側のプレートが沈み込む方向とほぼ同じ。東海地震の発生が早まったのでは」と推測する。

　◆本当に確認できるか「前兆すべり」◆

本当に、東海地震が起きる前兆をとらえることができるのだろうか。判定会が想定しているのは、前兆すべりを伴う東海地震のみだが、前兆すべりが起きないまま、東海地震が発生する可能性も否定できない。

判定会の元会長の茂木清夫・東京大学名誉教授は「判定会が想定する東海地震は、この地域で過去に一度も単独で発生した記録がない地震。実際に前兆すべりが起きるのか、だれにもわからない」と話す。

２００３年９月に発生した北海道・十勝沖地震は、マグニチュード８・０という東海地震と同じレベルの巨大地震にもかかわらず、前兆すべりは確認できなかった。

気象庁も、前兆すべりが急に起きたり、ひずみ計から遠く離れた海底で発生したりした場合は、東海地震の予知は困難になると認めている。

茂木名誉教授は、「観測体制を整えるのは大事だが、東海地震も十勝沖地震のように、ある日突然発生する可能性を忘れてはいけない」と警告する。石橋名誉教授も、「東海地震は、いつ起きてもおかしくない状態にあり、今回の地震をきっかけに、巨大地震の防災に対する意識を引き締める必要がある」と注意を呼びかけている。（2009年8月12日読売）
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静岡市は１２日、同市駿河区のマンションで、大量の本に埋もれて死亡しているのが見つかった会社員池本美和さん（４３）について、地震による死者と認定した。（2009年8月13日読売）
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中部電力は１７日、静岡・駿河湾を震源とする地震で自動停止した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の４号機と、定期点検で休止中の３号機の運転を、早ければ９月上旬から順次再開すると発表した。

５号機の再開時期は「現時点でめどが立っていない」（中電原子力部）としている。

中電は地震の被害が軽微だった４号機から運転を再開する方針だ。定期点検のため運転を休止している３号機の運転再開は、当初予定の８月中旬から１０月中旬にずれ込む見通しだ。

５号機は、今回の地震の際、震度計の一部で、東海地震で想定される規模を上回る揺れが観測された。発電タービンの一部で異常警報も作動しており、中電は３、４号機より慎重な点検が必要と判断した。（2009年8月17日読売）
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１７日午後１１時４５分頃、伊豆半島東方沖を震源とする地震があり、静岡県伊東市で震度５弱を観測した。

気象庁によると、震源は深さ約４キロ、マグニチュードは５・０と推定される。火山性地震の可能性もあるとみて、検討を進めている。

このほか、同県伊豆の国市で震度４。同県熱海市、三島市、伊豆市、東伊豆町、河津町、函南町、長泉町と神奈川県小田原市、真鶴町で震度３を観測した。

伊東署によると、伊東市内２か所で水道管が破裂したという。

気象庁によると、伊豆半島東方沖では、同日午後６時４５分頃から地震が頻発。伊東市では１７日午後１１時３２分と１８日午前０時４０分にも震度３を観測した。有感地震は伊豆を中心とした広い地域に及び、同日午前１時までに４２回を数えた。

午後１１時４５分頃の地震で、震度２を観測した主な地域は次の通り。横浜市、神奈川県横須賀市、鎌倉市、三浦市、箱根町、湯河原町、千葉県館山市、富津市、静岡市、静岡県下田市、沼津市、御殿場市、牧之原市、裾野市（2009年12月18日読売）

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再び、伊豆です。今回は冬です。
最近アンテナに載せた「直下地震の足音」では、観測地点が遠いのか、明日に載せるのか、データ記載無いです。
しかし、気象庁から転載の時間推移データでは、
宇佐美駅東沖2ｋ（伊東市：１）が、日没から、何回もあったことが記録に残っています。
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伊豆半島東方沖を震源として相次いでいる地震で、１７日深夜に震度５弱を観測した静岡県伊東市で１８日午前８時４５分頃、震度５弱の地震を再び観測した。

気象庁によると、地下深くにたまったマグマの活動が活発化し、岩盤に圧力が加わったことで引き起こされた、典型的な群発地震とみられ、今後も数日から１０日ほど揺れが続く可能性がある。東海地震との関連性はないという。

気象庁によると、１８日の地震は、震源の深さは約５キロ、マグニチュード５・１と推定される。同県熱海市、伊豆市、伊豆の国市や神奈川県小田原市などでも、震度３を観測した。

伊豆半島東方沖では、１７日午後６時４５分頃から地震が頻発。体に感じる地震は伊豆を中心とした広い地域に及び、１８日正午までに９２回を数えた。１７日午後１１時４５分頃に起きた地震は、マグニチュード５・０と推定され、伊東市で震度５弱を観測した。

気象庁は「今後も震度５弱から５強の揺れが起こる可能性があり、引き続き警戒が必要」としている。（2009年12月18日読売）

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翌日、同規模がありました。
「直下地震の足音」では、気象庁から転載の時間推移データでは、
宇佐美駅東沖2ｋ（伊東市：5弱）で記載。
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１８日午前５時４１分頃、栃木南部を震源とする地震があり、茨城県結城市や栃木県日光市など４県で震度４を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約８０キロ、マグニチュードは５・１と推定される。

この地震による津波の心配はないという。

主な地域の震度は次の通り。

▽震度４　茨城県筑西市、鉾田市、栃木県鹿沼市、真岡市、下野市、埼玉県熊谷市、群馬県邑楽町

▽震度３　水戸市、茨城県日立市、つくば市、土浦市、宇都宮市、栃木県佐野市、足利市、前橋市、群馬県太田市、桐生市、埼玉県川口市、春日部市、東京都千代田区、江東区、品川区、杉並区、荒川区、横浜市、神奈川県鎌倉市など（2009年12月18日読売）
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連日の地震です。前日の分、起きていて有感だったので、閉まったパソコン開けて記述し終わった途端、また有感でした。
てっきり、伊豆の余震かと思いきや、別方角で、驚きました。
「直下地震の足音」では、気象庁から転載の時間推移データでは、
栃木駅北西5ｋ（結城市：４）で記載。
諦念というか、観念と呼ぶべきか。半世紀に及ぶ体験。

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１５年前、三宮から神戸市役所まで、歩きました。

姫路から電車で、須磨駅で降りたのでした。その改札口で、駅員にトイレを訊いたら、断られて、須磨区役所も、松葉杖の少女が丸い大きなポリバケツで手を洗うのを見たら、あきらめて。

歩いて、三宮駅から、神戸新聞社がその真ん中を潰されて背が低くなってるのを横目に、やっと新市庁舎にて、トイレにたどり着きました。震災から、十日ほどでしたか。地震波の共振が、建物の中程ですか、数多くはその辺りがペシャンコで、上下は残ってました。一階が柱だけの駐車場はやはりペシャンコでしたけれど。

長田区は、六甲山が素通しで丸見えの焼け野原でした。橋桁の上の高速も片側に斜めに倒れてました。

こんな光景は、生まれて初めてです。セットではないんだ、と。

その後の復興には、目を見張るものがあります。みんな、人の力ですから。それも、励みにしてきました。

その後、なお、新潟中越、そして中越沖地震と、あるんですね。

直接ではないですが、間接に被害を被った事はある、と言えます。

震度４以上は、要注意です。建物の素材、及び建築年数にもよりますが。

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２０万人以上が死亡したとされるハイチ大地震の被災地で、医療チームの一員として支援活動に当たった看護師、中井隆陽(たかよ)さん（４３）（大阪府豊中市在住）が帰国し、大阪市北区のホテルで４日、市民ら約５０人を前に報告会を開いた。中井さんは「電気や水道も止まったなか、限られた資材で診療、看護に当たった。人的、物的両面の支援継続が必要」と訴えた。

治療を受ける子どもを看護する中井さん（右）＝ＪＩＣＡ提供　中井さんは国際協力機構（ＪＩＣＡ）が派遣した国際緊急救助隊で、発生４日後の１月１７日（日本時間）、首都ポルトープランスの西４０キロのレオガンに到着。翌日から２５日まで看護学校の敷地に開いた仮設診療所で、頻繁に余震が襲う中、日本人医師ら２５人のチームで救急医療などに従事した。

その間、骨折などの外傷を負った５３４人が診療に訪れた。医療体制は壊滅状態で、十分な処置は施されておらず、手や足を切断せざるを得ない人もいた。建物は約９割が倒壊。家を失って路上生活を送る被災者には、下痢や脱水症状も目立ち始めており、感染症の流行が懸念されるという。

中井さんは「眠れないなど、精神的な影響も出始めている。心のケアを含め、息の長い支援を続けていかなければ」と話していた。（2010年02月05日読売）

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２７日午前５時３１分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、糸満市で震度５弱を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは６・９と推定される。

この地震で、沖縄本島に一時、津波警報や津波注意報が出されたほか、奄美諸島・トカラ列島などにも津波注意報が出ていたが、午前７時にすべて解除された。

主な地域の震度は次の通り。

▽震度４　名護市、那覇市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、南城市、鹿児島県与論町（2010年2月27日読売）

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【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米チリで２７日午前３時３４分（日本時間２７日午後３時３４分）、マグニチュード（Ｍ）８・８の強い地震があった。

震源は首都サンティアゴの南西約３２５キロの太平洋沿岸地区で、震源の深さは約５５キロ。ピニェラ次期大統領は、少なくとも１２２人が死亡したと発表した。広範な地域で最大２・３メートルの津波が観測されており、日本にも２８日午後に到達する恐れがある。

チリ中部のタルカウアノでは２・３メートルの津波を観測。沖合約６００キロ・メートルのフアン・フェルナンデス諸島では、津波による深刻な被害が出ているとの情報もある。

震源に近い同国第２の都市コンセプシオンではビルや橋が倒壊し、多数の車がひっくり返った。サンティアゴでも、教会や複数の建物が倒壊。サンティアゴ国際空港はターミナルの天井の一部が崩れ、閉鎖された。

チリでは１９６０年５月にも観測史上、最大のＭ９・５の大地震が発生し、高さ１１メートル以上の大津波で約１６５５人が死亡。発生から２２時間後には、日本の太平洋岸に到達し、１４２人の死者・行方不明者を出した。（2010年2月28日読売）

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半世紀前のチリ津波は、伊勢湾台風と、で憶えている。地球の裏側から、なんで一日駆けて、赤道越えて、日本までたどり着いて、それで三桁の人が呑み込まれ亡くならなければならないのか。その恐怖で怯えた。

５０年後。また来るんだ。が夜を徹して、音も無く。

何人たりとも、失ってはならない。

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今回のチリ地震（Ｍ８・８）は、最近１０年間でみると、２００４年１２月に発生したインドネシア・スマトラ島沖地震（Ｍ９）に次ぐ大きな地震だ。気象庁が算出したマグニチュードは８・６で、阪神大震災と比べて、地震の出すエネルギーは３００倍以上に相当する。

一般にＭ８以上の地震は巨大地震と呼ばれるが、巨大地震はプレート境界で発生することが多い。世界で毎年平均１〜２回発生している。

巨大地震の断層は大きく、津波などで２８万人以上の犠牲者がでたスマトラ地震では全長約１０００キロ・メートルにも達している。

一般に、地震規模が大きいほど、津波規模も大きくなり、津波が諸外国に及ぶことは珍しくない。０７年８月には南米ペルー沿岸でＭ８の地震が起き、北海道根室市には最大２２センチの津波が到達した。０９年１月、インドネシア・ニューギニア島付近で発生したＭ７・６の地震による津波が、和歌山県では最大４３センチで観測された。

日本国内で発生したＭ８以上の巨大地震は、１９９４年の北海道東方沖地震、２００３年９月の十勝沖地震などがある。国内では１０年に１回の頻度。（2010年2月27日読売）

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南米チリで２７日早朝（日本時間２７日午後）に発生した大地震で、気象庁は２８日午前９時３３分、日本の太平洋沿岸部全域で１〜３メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。

同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも３０分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数時間から場合によっては１日以上、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では警報が解除されるまで安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。

同庁によると、高さ３メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、１９９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶりで、同警報ができた１９５２年以来、４回目。

同庁によると、２８日午後２時頃から日本列島各地は満潮を迎える上、３月１日は１か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。

津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの２〜４倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの数倍の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ２メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。

同庁では２７日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね１メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード８・８程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。

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　予想される津波の高さと到達時刻は以下の通り。

　【大津波警報】

　３メートル　青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県（いずれも午後１時半）

　【津波警報】

　２メートル　北海道太平洋沿岸東部、小笠原諸島（いずれも１時）、北海道太平洋沿岸中部、茨城県、伊豆諸島（いずれも１時半）、福島県、千葉県内房、相模湾・三浦半島、静岡県（いずれも２時）、愛知県外海、三重県南部、高知県、奄美諸島・トカラ列島（いずれも２時半）、沖縄本島地方（３時）

　１メートル　千葉県九十九里・外房（１時半）、北海道太平洋沿岸西部（２時）、青森県日本海沿岸、東京湾内湾、和歌山県、徳島県、種子島・屋久島地方、大東島地方（いずれも２時半）、伊勢・三河湾、愛媛県宇和海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部（いずれも３時）、淡路島南部、鹿児島県西部、宮古島・八重山地方（いずれも３時半）、大分県瀬戸内海沿岸（４時）、有明・八代海（５時）、岡山県（６時）（2010年2月28日読売）

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南米チリで２月２７日未明（日本時間２７日午後）に起きた大地震に伴い、日本列島では２８日午後、太平洋側を中心に北海道から沖縄までの広い範囲で津波が観測された。

気象庁によると、岩手県・久慈港、高知県・須崎港で１２０センチを記録。同庁は同日午前、三陸地方に大津波警報、他の太平洋沿岸部などに津波警報を出したが、午後７時１分に大津波警報を津波警報とし、１日未明、高知県沿岸を除き注意報に切り替えるなどした。読売新聞の集計では２０都道県で約６６万５０００世帯（約１５６万人）に避難指示・勧告が出された。

大津波警報が出たのは、青森、岩手、宮城県の太平洋沿岸。高さ３メートル以上の津波が到達するおそれがあるとする大津波警報は１９９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶりで、５２年に同警報ができてからは４回目。警察庁は人的被害は確認していないとしている。気象庁は１日午前１時７分までに青森県から福島県の太平洋側など、高知県沿岸を除く全地域で津波警報を解除または注意報に替えた。

同庁によると、小笠原諸島・南鳥島で２８日午後０時４３分、第１波として１０センチを観測し、同日夜にかけて久慈港などのほか、仙台港で１１０センチ、北海道・根室市花咲で１００センチ、青森県八戸、和歌山県串本町袋港で９０センチ、宮城県石巻、福島県相馬などで８０センチを観測した。

宮城県の女川湾では海水が陸に上がり、数百メートル先の商店街が冠水。気仙沼湾でも道路の一部が冠水した。

国土交通省によると、全国の鉄道５８路線が全線・区間運休し、ＪＲ東日本だけで約２２万人に影響した。

読売新聞の集計では、避難指示・勧告の対象となった約１５６万人のうち、自治体が把握している避難者は約４万２０００人。自治体が把握していない避難者も相当数いるとみられる。

　◆大津波警報＝津波が高いところで３メートル以上になると予想される場合に、気象庁が発表する。１〜２メートルの場合は津波警報、０．５メートル程度では津波注意報を発表。警報は海岸から高台へ避難するように、注意報は海上や海中での作業を中断して陸に避難するように呼びかける。（2010年3月1日読売）

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南米チリの大地震による津波から一夜明けた１日、宮城県内では、気仙沼市や石巻市など太平洋沿岸の全１５市町の約７万世帯（１９万１１０９人）に出ていた避難指示や勧告が解除され、避難所はすべて閉鎖された。

津波は落ち着いたが、北部沿岸地域では深刻な漁業被害が明らかになってきている。漁業者は沖に出て養殖施設の被害を確認したり、浸水の被害を受けた市民らが後かたづけに追われていた。

「年に３００万円稼いでいたのに今年はゼロ。収穫の目前だったのに」。気仙沼市の昆布養殖業尾形利正さん（６５）は嘆く。気仙沼湾で育てた昆布の養殖いかだが気仙沼魚市場前まで約２キロ流されるなど、津波は大きな被害をもたらした。

気仙沼湾は細長く、水深が浅いため、津波の流速は上がり、特に内湾の養殖施設が大きな被害。県漁協気仙沼総合支所によると、被害額は５億円を超えるとみられる。

ノリの養殖が盛んな塩釜市の離島、浦戸諸島でも、収穫が近いノリなどに被害。朴島では「生産額は５０００万円を見込んでいたが、ゼロだ」と県漁協塩釜市浦戸東部支所の内海光雄さん（６０）は残念そうだ。

市水産課によると、ノリの生産額や施設の改修費を含めると、浦戸諸島の被害額だけで２億円ほどになる。市全体では「かなりの額に上る」（同課）としている。

県内産カキの出荷額６割を占める石巻市では、牡鹿半島西部の県漁協各支所に大きな被害が集中。いずれも養殖棚の固定ロープなどが切れ、隣接の養殖棚に絡んだケースが大半だ。東部支所では２年ものの来シーズン用のカキ養殖棚に５割近くも被害が出ている。（2010年3月2日読売）

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２７日に発生したマグニチュード（Ｍ）８・８のチリ地震の地震波が約１５時間で地球の表面を５周していたことが、東京大学地震研究所の解析でわかった。

大木聖子助教が、小笠原諸島・父島にある防災科学技術研究所の観測点のデータなどを解析。地球表面付近を通る「表面波」と呼ばれる地震波が、地震発生から約１５時間で計１０回記録されていた。震源から太平洋と大西洋の２方向に向かって地球を５回ずつ周回したことを確認した。

表面波の周回は大規模な地震で観測され、２００８年の四川大地震（Ｍ７・９）で６周したことがわかっている。（2010年3月6日読売）

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南米チリの巨大地震に伴う津波で、宮城県気仙沼市では、押し波と引き波の落差が最大３メートルに達したことが、東北大の今村文彦教授（津波工学）の調査で分かった。

気象庁は津波を押し波の高さで発表しているが、今村教授は、引き波時の海面の低さと比較して津波の「規模」を推計。「高さだけでは津波の本当の怖さは分からない」と指摘している。

気仙沼市では、潮位計で１・２メートルの津波を観測。その後、気象庁の現地調査で１・８メートルの津波が来ていたことが確認されている。今村教授の調査では、海岸近くの陸地で高さ０・５メートルの浸水があった地点と、引き波時に海面が最も下がった点までの落差は３メートルだった。

このほか、福島県いわき市でも押し波（高さ約５０センチ）と引き波の落差が約１・２メートル、三重県尾鷲市で押し波（同約２０センチ）と引き波の落差が約６０センチだったことが確認された。（2010年3月10日読売）

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ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）＝山田哲朗】南米チリの沖で２月２７日に起きた大地震で、米オハイオ州立大などの研究チームは９日までに、全地球測位システム（ＧＰＳ）のデータの分析に基づいて、震源に近く建物にも大きな被害が出た中部の都市コンセプシオンが西に３メートル以上移動したと発表した。

首都サンティアゴも西南西に２８センチ、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスも西に４センチずれたという。

マグニチュード８・８の巨大地震を起こした海底の岩盤（プレート）のずれが、陸地の移動を引き起こしたとみられる。（2010年3月10日読売）
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半世紀を経ての、地球の裏側からの海洋伝播災害、それをもって、〆ようとしたら、今度は西の大陸、富士山より高地での大地震発生である。
震源地が、チベットと、政治的歴史的にも未知の問題を抱えている地域なので、載せました。
記載現在、2010年５月末と、かなり経過。マグニチュードも観測所地点別で６.９〜７.１とありますので、あえてM７.０にした。
震源の深度は、１０ｋｍ。この浅さが被害を甚大にした、と。
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１３日午前４時２７分頃、インドシナ半島付近を震源とするマグニチュード推定７・６の地震があった。

気象庁によると、この地震による日本への津波の心配はないが、インド洋で発生する可能性はある。（2010年6月13日読売）
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クライストチャーチ近郊の地震は、昨年９月４日に今回の西側で起きた地震の断層の延長線上で断層が動いて発生したことが、八木勇治・筑波大学准教授の分析でわかった。

国際的な観測網で得られた地震波を解析した。

今回の断層は東西方向に伸びており、長さ約１５キロ・メートル、幅約１０キロ・メートル。北側が東に、南側が西にずれる「横ずれ型」だった。ずれは最大で約１メートルとみられる。昨年９月の地震も同じメカニズムで発生しているため、「今回は広い意味で、昨年の地震の余震と解釈できる」という。

また、今回の地震は、断層面が複雑に曲がった構造をしていた。八木准教授は「断層面が複雑だと、地震動が大きくなる傾向がある。地震の規模のわりに建物の被害が大きい理由かもしれない」と話している。（2011年2月22日読売)

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地球の裏側というか、日本と同じ島国で、形も兄弟のよう。親しみを持った。
年を越して、しかも前年の余震ということで、かような被害甚大とは。
しかも、日本人の語学研修生が数滞在する。ワーキングホリディもあるそうだ。
日本との時差は５時間と、NHKの定時のニュースのアナウンサーが話す。クライストチャーチの大聖堂でも２０人の死者が出た。未だ、数百人が行方不明とも。

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ニュージーランド南島のクライストチャーチを襲った大地震で、地震の破壊力を示す「揺れの速度」が最大で毎秒約１メートルに達していたことが、京都大学の山田真澄助教（地震工学）の解析で分かった。

１９９５年の阪神大震災や２００７年の中越沖地震に匹敵する速度で、発生直後の強い揺れが建物などの破壊につながったとみられる。

山田助教は、公開された現地の地震計のデータをもとに分析。速度が最も大きく観測されたのは、建物被害が目立った同市内中心部のページズ通り付近。地震発生から約３秒後に毎秒５０センチ・メートルを記録し、その１・５秒後に、毎秒約１メートルに達した。日本の震度で「６強」に相当するという。（2011年2月25日読売）

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今年２月のニュージーランド・クライストチャーチ地震で亡くなった富山外国語専門学校生で元生物教諭の平内好子さん（当時６１歳）（富山県魚津市）が発見したダニが新種として認められ、２５日発行の日本ダニ学会の学会誌に論文が掲載された。

恩師で横浜国立大名誉教授の青木淳一さん（７６）が遺稿を引き継いで完成させ、連名で発表した。青木さんは「平内さんも喜んでくれるでしょう」と話している。
タイトルは「中部日本から得られたジャワイレコダニ属の１新種」。５ページにわたる英語の論文で、スケッチも挿入されている。１９９９年４月に富山県山田村（現富山市）の山林で採取された土から平内さんが体長約１ミリのダニを発見し、これを考察した。（2011年11月26日読売）

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マグニチュードＭ９・０に後上方修正と、国内観測史上最大の巨大地震が東日本一帯を襲った。

東北地方を中心に、猛烈な揺れが何度も続き、大津波が沿岸に押し寄せた。

政府は菅首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置、被災者の救助と救援に全力を挙げるよう全閣僚に指示した。気象庁はこの地震を「東北地方太平洋沖地震」と名付けた。

迅速な初動体制が肝要だ。自衛隊や警察、消防などを総動員し、関係自治体とも協力して、万全の対応をとってもらいたい。

大津波が住宅やビル、自動車などを次々と巻き込みながら、陸地をなめ尽くすように内陸部へと押し寄せた。

遠く離れた東京、千葉など関東圏でも、住宅やマンション、ビルが損傷、火災も発生した。交通網も広域でマヒし、多数の“帰宅難民”が出ている。

東北地方には、東京電力、東北電力などの原子力発電所が多数設置されている。運転中の原子炉は揺れで自動停止した。

東電の福島第１発電所では、自動停止後、緊急時に原子炉を冷やすための非常用電源が働かない状態が続いている。

外部への影響は確認されていないが、政府は原子力緊急事態を宣言し、「念のため」として周辺半径３キロ・メートルの住民に避難を指示した。早急な安全確認が必要だ。

　◆「阪神」の教訓を生かせ◆

余震が続いている。津波は今後も到来する可能性がある。しばらくは油断禁物だ。

６４００人以上の犠牲者が出た１９９５年１月の阪神大震災でも、なかなか被災状況が判明せず、救助と救援が後手に回った。災害の規模が大きいほど、全体状況の把握は困難さを増す。

電気やガス、水道などのインフラが止まった地域も多い。電話やインターネットなどの通信網も、つながりにくい状態だ。パニックに陥らず、冷静に行動することが大切だ。

被災地の寒さも懸念される。

会社や学校、地域で助け合うことも重要だ。阪神大震災やその後の大きな地震では、地域の人たちの救出・救援活動が、被害を最小限に抑えるのに貢献した。

　◆有数の津波危険地域◆

三陸沿岸は、津波災害の危険に常にさらされてきた地域だ。

地球を覆う岩板（プレート）のうち、太平洋プレートと陸地側のプレートが三陸沖の海底で衝突しており、周期的に大きな地震が発生している。

しかも、沿岸は湾が複雑に入り組んだ「リアス式」と呼ばれる形をしており、押し寄せた津波がさらに増幅される。

世界屈指の津波危険地域とも言われ、１８９６年の明治三陸大津波では、２万２０００人もの犠牲者が出た。

この時と同じく、今回も各地で津波が高さ４メートル以上に達したと伝えられる。早く高いところへ逃げることが身を守るための唯一の手段だが、津波の速度はすさまじかった。被害が心配だ。

今回の地震で、被害が広い範囲に及んでいる原因として、複数の地震が連動したことも指摘されている。大きな地震が隣接地域の地震を引き起こして大規模な被害をもたらした例は、日本でも過去に何度もある。

今回も、最初に発生した最大規模の地震が引き金になり、震源を変えて３回以上、大きな地震が続いたとみられている。

　◆与野党協力で対応急げ◆

政府の緊急災害対策本部長の菅首相は、被災地の人々に向けて「落ち着いて行動してほしい」と呼びかけた。

今回の地震を、首相は日本の最大級の危機と認識すべきだ。

人命救助と被災地の支援に強いリーダーシップを発揮しなければならない。

与野党は当面、政治休戦して、地震対応に全力を傾注すべきだ。衆院解散・総選挙を要求していた自民、公明両党を含め野党全党が地震後すぐ、政府に全面協力を約束した。当然の対応である。

大規模な補正予算も編成する必要がある。

与野党は協力して、政府が遅滞なく救援や復興作業に取り組めるようにすべきである。（2011年3月12日読売・社説）

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地震による自動停止で原子炉内の圧力上昇と過熱を引き起こし、炉心溶融が心配されていた東京電力福島第一原発１号機に、東電は海水を注入するという決断をした。枝野官房長官が１２日夜の記者会見で明らかにした。

海水は、海から引いてたくさんの量を使用できるので、冷却の効果が高い。もともと原発には緊急用の海水注入系があり、温めた蒸気の冷却などに海水を使用している。原発が海辺に建設されるのは、このためでもある。

特に、今回の緊急冷却では、海水にホウ酸を添加して使用する。原発の水は、冷却材であると同時に、中性子の速度を落として核分裂反応を起こしやすくする効果がある。

水を注入した結果、再び核分裂が活発化しないよう、反応を抑えるのがホウ酸の役目だ。ホウ酸注入は、非常時の冷却では効果があり、軽水炉には専用の注入システムが常設されている。

問題は、１号機の今後だ。海水を使用した場合、設備の復旧が難しくなる。特に今回の事故では、核分裂によって生じた放射性物質が外部に放出されていることから、ウラン核燃料の少なくとも一部が、金属被覆を溶かして露出し、融解を引き起こしている可能性がある。

そのような深刻な汚染が起きたうえに海水を注入した原子炉を、再び健全な状態に戻すのはコストもかかり、実現はかなり難しい。

仮に、原子炉を廃炉にする場合、国への審査手続きが必要になるほか、放射能の高い核燃料の冷却、施設の放射能汚染を取り除く作業（除染）などが必要になる。また、構造物も４０年にわたる運転で中性子線にさらされ、放射化しているため、放射線の影響を防ぐための措置を講じた上で解体する必要がある。（2011年3月12日読売）

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約二年ほど前の揺れは、夜間でとび起こされたが、今回は昼間でとび起こされた。
前回が震度４ならば、今回は震度４強だろう。
着替える間も無く、揺られながら、屋外の生活道路に出た。南側の片側、塀が崩壊して道路に散乱している。大谷石だろう、軽いし脆い。
三陸沖、というテレビをラジオで聴いていると、もう津波も来る、という時間が気になりだした。
何時、襲って来るのだ。どれ位の大きさで。
被害状況をテレビで視たいと、その場所に移動する。大画面の液晶に代わっている。数時間視た。
大津波警報で１０メートル。沿岸各地。
テレビのない自宅に帰り、被害者数が桁違いになるのは、それを知るのは翌日であった。その帰途、“帰宅難民”の群れ、が街道を西へ歩くのを見た。
そして、更に一桁上になるようだ。
ひとつの町の半数が未だ行方不明。その津波がなめた被災市街を救援自衛隊員たちのユニフォーム姿の写真を視ると、空恐ろしい事が。
原発の炉心溶融、もわが国初、という。
権威の名誉教授のテレビでのインタビュー、「起こる時に、起こる所で、起こるべくして起こる」
彼は、南北４００K×東西２００Kに及ぶ東北から関東までの広範囲を指してか、「超巨大」、阪神大震災の１０００個とも称していた。
阪神大震災の焼け跡、約１０日後歩いた者としては、何個分よりも、これから更に増えるであろう被害者数、それが重く感ずる。
当ブログ未記載の、２００４年のスマトラ島沖巨大地震はＭ９・１。

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気象庁は１３日、当初マグニチュード（Ｍ）８・８と発表した東日本巨大地震の規模について、Ｍ９・０に上方修正した。エネルギーは２倍になる。南北５００K×東西２００Kにも上方修正となる。

１９６０年に起きたチリ地震（Ｍ９・５）、６４年アラスカ地震（Ｍ９・２）などに次ぎ５番目に大きな地震となる。（2011年3月13日読売）

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東日本巨大地震では、東京電力福島第一原発１〜３号機、同第二原発の全４基、東北電力女川原発の全３基、日本原子力発電東海第二原発の計１１基が、強い揺れにより自動停止した。

経済産業省原子力安全・保安院や各電力会社によると、１１基のうち、原子炉内の温度が１００度以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、福島第二３号機と女川１、３号機の３基だけだ。

原子炉を停止する場合は、炉内の核分裂反応を抑制する「制御棒」を挿入する。しかし、反応を止めても核燃料は高い余熱を持っているため、安全で安定した状態にするには、さらに冷却を続ける必要がある。

保安院によると、地震による停電で外部からの電力供給が失われたことや、冷却水をさらに冷やす海水を取り込み、動かすポンプが津波で被害を受けたことなどから、福島第一原発２号機や、同第二原発１、２、４号機などでは、冷温停止までに時間がかかっているという。同３号機は１２日正午過ぎ、冷温停止が確認された。

１３日に記者会見した保安院の根井寿規審議官は、自動停止した原発の多くでは炉心の冷却機能が保持されていると説明。「とりあえず給水を継続すれば大丈夫だと認識している」と述べた。

また、炉心冷却機能を失った福島第一３号機では、通常の原発で使うウラン燃料とは異なり、毒性の強いプルトニウムを混ぜた核燃料を入れていることについては、「冷却する方法に違いがあるわけではない。特別な対応は念頭に置いていない」とした。

３号機では１３日朝から、冷却を促進するホウ酸水を炉内に注入する作業が行われている。１号機では緊急措置として海水も注入したが、今回は原子炉のダメージを抑えて再使用を容易にするため、ホウ酸水のみの注入を選択したとみられる。（2011年3月13日読売）

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【ワシントン＝山田哲朗】米民間機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１５日、福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル６または７に相当するとの見解を発表した。

同研究所は「もはやレベル４と見ることはできない」と指摘。「レベル６に近く、レベル７に達するかもしれない」としている。過去の原発事故では、史上最悪の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故がレベル７、米スリーマイル島原発事故はレベル５だった。（2011年3月16日読売）

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菅首相は１日午後、首相官邸で記者会見し、今回の震災の呼び名を「東日本大震災」とすると発表した。持ち回り閣議で決定した。（2011年4月1日読売）
NHKでは、東北関東大震災、としてきたので、それにならってきましたが、以降、閣議決定にならいます。

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東日本巨大地震で東京電力福島第一原子力発電所や火力発電所が被災し、東京電力管内で計画停電が実施されて市民生活などに影響が出ている問題に関連して、中部電力は３１日、東電と中電で異なる電気の周波数を変換する周波数変換設備（静岡県東清水変電所内、静岡市清水区）の変換能力を、５月の大型連休明けまでに従来の１０万キロ・ワットから１３万キロ・ワットまで引き上げることを明らかにした。

中電は３１日、記者団に同設備を公開した。東日本と西日本では現在も電気の周波数がそれぞれ５０ヘルツ、６０ヘルツと異なり、富士川以東の東電と以西の中電では周波数を変換しないと電力を融通できない。周波数変換設備は同設備を含めて国内に３か所あり、現在の能力は計１００万キロ・ワット。この増強分はすべて東京電力に融通され、約１万世帯分の電力を賄えるという。（2011年4月1日読売）

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７日深夜に起きた東日本大震災の余震について、気象庁は８日、マグニチュード（Ｍ）を７・４から７・１に修正した。

詳細な観測記録をもとに計算し直したため。震源の深さも約４０キロから６６キロに訂正した。（2011年4月8日読売）

この余震は、かなり効いた。恐怖を覚える。
強余震多数、である。３倍津波は差し置いても。某新聞にも、阪神大震災とは、似て非なるもの、と記されてあった。
東北、ならば関東は副の方だから未だしも。
これ、主たる東北ならば、一ヶ月経ての強余震多数、不安で安眠もままならぬ、だろう。
７日深夜の分も、揺れた。築二十年の代物。当地震度３ではあるが。疲労困憊。

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気象庁は８日、３月に発生したマグニチュード（Ｍ）６以上の地震は７７回を数え、過去３年の月平均の約５０倍に上ったと発表した。

また、全国の２０の火山で平常時よりも地震が増加したとしている。同庁地震火山部は「東日本大震災以降、全国的に地震活動が活発化しており、大震災との関連性は否定できない。歴史的には巨大地震から数か月後に火山が噴火した例もあり、注意深く監視していきたい」と話している。

同庁によると、３月の１か月間に、Ｍ６以上の地震が、東日本大震災（Ｍ９）の震源域とその周辺で計７４回発生した。それ以外にも、１２日に秋田県沖（Ｍ６・４）と長野・新潟県境付近（Ｍ６・７）の地震が発生。１５日には静岡県東部でもＭ６・４の地震が起きた。

また、長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九州にかけての２０火山で、大震災以降に地震活動が活発化した。噴火の兆候はみられず、地震の数も減ってはいるが、一部の火山ではまだ大震災以前よりも多いという。（2011年4月8日読売）

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経済産業省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原発事故の深刻度を示す「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を、「レベル５」から最悪の「７」に引き上げると発表した。

これまでに放出された放射性物質の量を、推定される原子炉の状態から計算した結果、「７」の基準である「数万テラ・ベクレル以上（テラは１兆倍）」に達した。「７」は０〜７の８段階で上限の「深刻な事故」で、過去では１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が唯一の例だ。

保安院の発表によると、３月１１日から４月１２日午前１１時までに大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量を、原子炉の状態から推計したところ、ヨウ素の量に換算して３７万テラ・ベクレルに達した。内閣府原子力安全委員会も１２日、周辺で測定された放射線量をもとに推計したヨウ素とセシウムの大気への放出総量は、３月１１日から４月５日までで６３万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）になると発表した。保安院の西山英彦審議官は「現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故に比べて１割前後で、被曝(ひばく)量も少ない」と違いを強調した。安全委員会によると、現在の放出量は、ピーク時の約１万分の１に落ちている。（2011年4月12日読売）

ショックだ。それも、かなり。
あのチェルノブイリと同等だなんて。しかも、その事故の当時から、四半世紀経てのこの国で、である。
三陸、海洋数ヶ所がほぼ同時に地震、その倍掛けの津波襲来を、技術者が想像してなくて、予備電源が作動せず、従って冷却水が循環せず、従って炉心溶解を招き、従って水素発生を呼び、それが爆発して外側建屋を崩壊させ、なお続く放射能漏れを防ぐ為には東北電力外部電源に頼らざるを得ず、以降ダラダラと。
そしてその間、決死の緊急援助隊の放射能浴びてでもの作業。
この国の損失をおもうと、暗く憂鬱になるから、それらは「３.１１健忘症候群」にしばらく閉じ込めておこう。
とにかく、復旧復興あるのみ。

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東日本大震災の余震活動は、１か月が経過しても依然として活発な状態が続いている。

１２日には千葉県東方沖、福島県東部でマグニチュード（Ｍ）６クラスが発生。岩手県から千葉県沖の余震域の外でも大きな誘発地震が起きており、気象庁は警戒を呼びかけている。

同庁によると、Ｍ５以上の余震は、３月２４日以降は毎日１けた台が続いているが、Ｍ６、７クラスの大きな地震は１２日までの６日間で計４回起きた。気象庁は「余震活動はいまだに活発」とし、今後３日以内のＭ７以上（最大震度５強以上）の発生確率を「１０％」と予測している。

一方、１２日に最大震度５弱の地震があった長野県北部は余震域に含まれないが、大震災後に震度１以上が４３０回以上観測されるなど、地震活動が高まっている。

気象庁の観測によると、余震域以外で地震活動が高まっている主な地域は次の通り。▽秋田県沖▽同県内陸北部▽同県内陸南部▽福島県会津地方▽東京湾▽神奈川県西部▽栃木・群馬県境▽長野・富山県境▽長野県北部▽同県中部▽静岡県東部▽同県伊豆地方▽岐阜県飛騨地方▽石川・福井県境（2011年4月13日読売）

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東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で、震災から１か月間に検視などが行われた死者１万３１３５人のうち、水死が９２・５％に上ったことが警察庁が１９日発表したまとめでわかった。

約８割が住宅倒壊などによる窒息死・圧死だった阪神大震災と異なり、ほとんどの犠牲者が津波で命を落とした状況が明白になった。検視が行われ、身元が判明した犠牲者の６５％は６０歳以上が占め、多くの高齢者が逃げ遅れたことも改めて浮かんだ。

同庁によると、今月１１日までに検視を終えたのは女性７０３６体、男性５９７１体で、損傷などで性別がわからない遺体も１２８体あった。

９割超の１万２１４３人が水死で、８０６８体が確認された宮城県の水死割合が９５・７％と、岩手県（８７・３％）、福島県（８７・０％）を上回った。圧死や全身骨折を含む損傷死など（計５７８人）の多くも、津波で倒壊した家屋の下敷きになったり、流される間にがれきに衝突したとみられ、水から顔を出し助けを待つうちに凍死した人もいた。

焼死は１４８人で、宮城県気仙沼市など激しい火災が起きた地域で多かった。（2011年4月19日読売）

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東日本大震災によって仙台市で「震度７」を記録していたことが、神山真・元東北工業大教授（地震工学）の分析で分かった。

気象庁は仙台市の震度を「６強」と発表していたが、栗原市に並ぶ最大震度の揺れに見舞われた地域もあった。

同大は独自に、仙台、多賀城、名取の３市の学校に地震計２０台を設置している。大震災の３月１１日、このうち１７台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、仙台市若林区の七郷中で「震度７」、太白区の東長町小、宮城野区の岩切中、泉区の七北田中で「震度６強」となった。

揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で１８５３ガルを観測、阪神大震災での最大値８１８ガルの２倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。（2011年4月29日読売）

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東日本大震災で崩落死亡事故があった東京都千代田区の九段会館が、四月中旬に閉館していたことが分かった。同会館でホテルなどを営業していた財団法人日本遺族会が明らかにした。

会館では三月十一日、専門学校の卒業式の最中に天井が崩落し、女性講師二人が死亡、約三十人が重軽傷を負った。同日から休館していたが、遺族会は四月十二日の理事会・評議員会で正式に閉館を決めた。

遺族会は決定について「諸般の事情を総合して考慮し、営業再開は困難と判断した」としている。建物と土地の大半は国から無償貸与されているが、今後返還する方向という。

一九三四年に軍人会館として建設され、二・二六事件では戒厳司令部が置かれた。戦後は遺族会がホテルなどを運営してきた。鉄筋コンクリート造り地上四階、地下一階。洋館ながら屋根が日本の城のような造りで「帝冠様式」といわれる。（2011年5月10日東京新聞）

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政府は１０日、大型連休（４月２９日〜５月８日）の期間中に東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島３県で活動したボランティアが延べ８万人に上ったと発表した。

１日平均では８０００人と、大型連休前の４９日間の平均（３６４９人）の約２・２倍だった。

内訳は、宮城県４万４６００人、岩手県１万９５００人、福島県１万５９００人。集計は各市町村の災害ボランティアセンターに登録して活動した人を対象にしており、実数はさらに多いとみられる。

連休後半には登録人数が減ったため、政府は「今後も出来るだけ参加してほしい」としている。（2011年5月10日読売）

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政府は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る閣僚会合を開き、東電を公的管理下に置く賠償策の枠組みを正式決定した。

政府が新設する「原発賠償機構（仮称）」の援助を受け、東電が被害者に賠償金を支払い、毎年の本業の利益から機構に返済する。東電が負担する賠償に上限を設けない一方、賠償支払いが終わるまで東電を債務超過にしないとの方針を明記した。

枠組みでは、「原子力事業者である電力会社」が「機構への参加を義務づけられる」とし、東電以外でも、原発を持たない沖縄電力を除く８電力会社と日本原子力発電の計９社が機構に負担金を拠出することを義務づけた。また、東電支援の基本的な考え方については、「財政負担の極小化を図る」という当初の表現を「国民負担の極小化」に変更し、電気料金値上げに対する世論の反発を考慮した。（2011年5月13日読売）

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東日本大震災からの復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法は、２０日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

みんなの党と共産党は反対した。政府は２４日に同法を施行する方針で、菅首相は同法に基づく復興相を速やかに任命する考えだ。

枝野官房長官は２０日夕の記者会見で、復興相に関し、「政省令、事務局の立ち上がりに数日かかる。それを見ながら首相が判断する」と述べ、数日内に任命されるとの見方を示した。

１９９５年の阪神大震災では発生１か月余で復興基本法が成立したが、今回は政府内や与野党間の調整の遅れなどで、３月１１日の震災発生から３か月以上を要した。首相は、本会議に先立つ参院東日本大震災復興特別委員会で、「被災した皆さんに対し十分な対応が出来ていないことにはおわびしたい」と陳謝した。（2011年6月21日読売）

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政府が導入する原子力発電所のストレステスト（耐性検査）のうち、津波に関する部分について、産業設備の維持管理技術などの専門家らでつくる「日本保全学会」（会長＝宮健三・東大名誉教授）が、政府とほぼ同じ評価項目で独自に試行した。

震災後、各原発とも津波の高さの想定を９・５メートル引き上げる緊急安全対策が講じられたため、福島第一原発を襲った規模の津波が到達しても、炉心損傷などの深刻な事故を起こさず、安全に冷却できると結論された。

試行した耐性検査は、東京電力以外の商用原発３７基が対象。地震と津波で外部電源と非常用電源が失われたと想定し、〈１〉原子炉の冷却設備〈２〉電源や冷却水の水源〈３〉原発の状態を監視する中央制御室――などが維持されるかを調べた。その結果、どの原発も、約３時間以内に電源車の接続が可能になり、電力は安定供給できると判定。原子炉とプールの冷却には問題ないとした。（2011年7月17日読売）

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東日本大震災で陸地を駆け上がった津波の高さ（遡上(そじょう)高）が、観測史上最大の４０・４メートルに達していたことがわかった。

全国の研究者らによる合同調査グループが、北海道から沖縄県まで、５４００か所のデータを集め、１６日に大阪府で開かれた報告会で発表した。

調査には、４８の研究機関の研究者約１５０人が参加。建物や樹木などに残された津波の痕跡から遡上高を調べ、国や自治体による観測データも併せて分析した。４０・４メートルを記録したのは岩手県宮古市重茂姉吉(おもえあねよし)地区。４月の調査でも、明治三陸地震（１８９６年）の３８・２メートルを上回る３８・９メートルが確認されていたが、今回は同じ地区内で、これを上回る地点が見つかった。（2011年7月17日読売）

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気象庁は１０日、「緊急地震速報」の精度向上のためプログラムを改修し、１１日夕から新システムで運用を始めると発表した。

東日本大震災以降、同庁が「不適切だった」としたケースが６割強だったが、新システムでは３割程度に減る見通し。

同庁によると、速報は、最大震度５弱以上と予測した地震で、震度４以上の揺れが想定される地域に出す。ただ、震災以降、余震が相次いだため、同時に発生した複数の地震を一つの大きな地震と捉えて速報を出すケースが多発。３月１１日から今月１日までに計８７回出された速報のうち、５６回は実際の震度が２以下にとどまった地域にも出されていた。

新システムでは、複数の地震のうちマグニチュード３・５未満を切り捨てるようプログラムを改修するという。（2011年8月10日読売)
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【ワシントン＝黒瀬悦成】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、首都ワシントンから南西に約１３５キロ・メートルのバージニア州ミネラル付近で２３日、マグニチュード（Ｍ）５・８の地震が起きた。

震源の深さは約６キロ・メートル。ＡＰ通信によると、米東海岸での同程度の地震は、ニューヨークで１９４４年に発生して以来。揺れは、ワシントンやニューヨークなど米東部沿岸地域一帯で感じられ、ワシントンでは震度３程度の揺れだった。

この地震で、ミネラルにある原子力発電所では原子炉２基が自動停止した。ロイター通信によると、燃料棒冷却のための予備電源であるディーゼル発電機４基のうち１基が故障。同発電所は「警戒」を宣言したが、燃料棒冷却のための電力は確保されているという。

米東海岸では地震がめったに発生しないことから、ワシントンでは議会議事堂や商業ビルから人々が一斉に屋外に退避し、一時は騒然となった。首都名所の一つであるワシントン大聖堂では尖塔(せんとう)の一部が崩落。ワシントン記念塔の先端付近でも亀裂が見つかり、米国立公園局は同塔の観光客への公開を無期限停止すると発表した。（2011年8月24日読売）

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日本の〔東日本大震災〕と、似たような事故が発生した。
記憶では、スリーマイル島原発事故、以来。
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某紙で毎年、年末恒例の、「あなたが選ぶ１０大ニュース」の特別面が載った。
その、２０１１年応募の手引、海外、の項目に、
トルコ東部の地震で６００人以上死亡
があった。
翌月上旬の、Ｍ５・６の余震では、４０人以上死亡。この中には、日本の支援団体の職員１人も含まれる。
当ブログのアンテナにある、難民を助ける会の宮崎淳さんである。
慎んで哀悼の意を表します。
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気象庁は５日、東日本大震災の余震のうち、有感地震（震度１以上）が、発生から１か月間で２７６５回に達していたと発表した。

２０１０年以前の１０年間で日本全国で観測された有感地震の年間平均回数は１７２０回で、短期間で大幅に上回る数となった。

余震は、昨年３月１１〜２０日は毎日１００回を超えていた。６月１２日までの３か月間では、４６０９回に達し、うち震度１の地震が２５３１回を占めた。大きな余震では、今月４日までに、震度４以上が２１８回、震度５弱以上が４４回発生している。

大震災では、余震だけでなく誘発地震が全国で多発したため、同庁は、回数が多い震度３以下の余震の集計を後回しにし、今回、余震回数を初めて発表した。（2012年1月5日読売）

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東京電力福島第一原子力発電所の保険契約問題で、東電は保険金額と同額となる１２００億円を法務局に供託する方針を固めた。

東電は海外保険大手と新たな損害保険契約を結ぶ方向で交渉していたが、条件面などで交渉が難航し、現在の保険が満期となる１５日までに契約できるメドが立たなくなったためだ。

原子力損害賠償法（原賠法）は無保険状態での原発の運転や廃炉作業を禁じている。福島第一原発については、損保各社で作った「日本原子力保険プール」が保険を引き受けていたが損保各社が契約更新を拒否したため、東電は新たな保険の引受先を探していた。（1月10日読売）

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政府の地震調査委員会は１１日、日本で将来起きうる地震の発生確率について、例年更新している値を発表した。

発生確率は、過去の平均発生間隔や前回の発生時期から算出しており、時間の経過とともに上がる。そのため、参考値として算出している東海地震の場合、３０年以内の発生確率は８７％から８８％に上がった。ただし、東日本大震災による地殻変動の影響は考慮されていない。（1月11日読売）

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１２日午後０時２０分ごろ福島、茨城両県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約２０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・８と推定される。津波の心配はない。

東京電力によると、福島第１原発周辺のモニタリングポストの数値や汚染水処理施設の新たな異常は見つかっていない。１〜３号機の原子炉への注水も継続している。（1月12日読売）

かいふう

近未来への展望や、如何に。

.その８.台風９号、地震時、伊豆八丈島西を通過/町主催の合同慰霊祭