[公正取引委員会]は、２日、三井住友銀行が融資先の中小企業に、取引上の優越的地位を利用して金融商品を購入させていた問題で、同行に対し、『独占禁止法違反』（不公正な取引方法）で排除勧告した。大手銀行に排除勧告が出されるのは、１９５７年のＭ銀行（当時）以来だから約５０年ぶり、とのこと。
三井住友銀行の本店から故、公取委は、今回の処置を、担当者個人ではなく銀行としての違反行為と認定した。この勧告は、もはや金融機関が「特別領域」ではないと明確に示した。
金融庁は同日、三井住友銀行に対して業務改善命令などの行政処分の検討に入った。また近く銀行法に基づいて、処分の検討を進める。
銀行や証券、保険会社などがグループ化し、金融商品や客を共有する「金融コングロマリット（複合体）」の流れが加速している。（読売新聞）
