岐阜県庁の裏金問題で、県は２７日、新たに懲戒免職３人を含む３５人の追加処分を発表した。
免職以外の処分の内訳は停職８人、減給９人、戒告６人の２３人。このほか、９人を内規に基づき処分（訓告８人、厳重注意１人）した。裏金問題で、県はすでに４３３９人を処分しており、今回の処分で被処分者は計４３７４人となる。
今回、懲戒免職となったのは、家垣喜吉・飛騨振興局付課長（５４）、武満良明・労働委員会事務局審査調整課長補佐（５５）、馬場正夫・多治見土木事務所施設管理課長（５２）。家垣課長は１９９７年度当時に約１５０万円、武満課長補佐は２００２年度に約３６０万円を、いずれも個人口座に入金。馬場課長は００年度に保管していた裏金１４０万円の一部を口座から引き出し、生活費などに流用した。
３人は県の調査に、裏金を前任者から引き継いだ事実を否定したり、回答を故意に遅らせたりしたことが悪質と認定された。具体的な流用先が明確ではないことなどから、刑事告発は見送られた。
また、上司（すでに退職）が現金１５万円と預金通帳を燃やす際、立ち会った大垣土木事務所の課長級職員（５４）は５か月の停職処分。裏金の隠ぺい先となった職員組合の関係では、前委員長（５０）が停職６か月、現委員長が同１か月だった。現委員長ら組合専従で休職している３人については、復職後に処分する。
県は引き続き数人の調査を進めており、今後さらに処分が行われる可能性もある。（2006年10月27日読売新聞）
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現金１５万円燃やす、なんて「学問ノススメ」は万札の主、してません。嘆かわしい。どうせ、人となり（隣）が滋賀ない県ですから。
