防衛庁の省昇格関連法案は、２７日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
政府・与党は、同法案を今国会の重要法案の一つと位置づけており、１１月中旬の成立を目指す。
法案は、防衛庁を内閣府の外局から省に移行させるほか、自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げすることなどが主な内容だ。
政府は先の通常国会で衆院に提出したが、審議に入れなかった。政府は今国会で法案が成立すれば、年明けに防衛庁を「防衛省」に衣替えし、防衛長官を「防衛相」とする。
自民党の二階俊博国会対策委員長は「北朝鮮の核実験などの事態を受けて、防衛庁の省昇格法案は最も重要性を帯びている」として、今国会成立に強い意欲を見せている。坂本剛二・国対筆頭副委員長は２７日午前、「民主党が審議に応じなくても、与党単独で審議を進める」と述べた。
一方、民主党の鳩山幹事長は松本政調会長と協議し、防衛施設庁の官製談合事件の集中審議などで審議時間が十分に確保されれば、法案に賛成する方針で一致している。ただ、高木義明国対委員長は２７日午前の記者会見で「衆院安全保障委員会で集中審議をして積み残した（談合事件などの）問題をきっちりすることが先決だ。法案の賛否は決めていない」と述べた。（2006年10月27日読売新聞）
