政府・与党が臨時国会の最重要法案とした新テロ対策特別措置法は１１日、参院本会議で否決された後、憲法の規定に基づき、衆院の３分の２以上の多数で再可決、成立した。
政府は１５日に同法を公布し、即日施行する。今月下旬に海上自衛隊の補給艦と護衛艦の２隻を出航させ、２月中旬にインド洋での給油活動を再開する。１４年ぶりの「越年国会」となった臨時国会は１５日に閉幕し、与野党攻防は、１８日召集の通常国会に移る。
参院で否決された法案の再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり２回目。
新テロ特措法は１年間の時限立法で、昨年１１月１日に失効したテロ特措法に代わり、海自がインド洋で海上阻止活動に従事する米英などの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となる。
テロ特措法にあった国会の事後承認規定を削除する一方、活動内容は給油・給水、活動地域は「ペルシャ湾を含むインド洋」にそれぞれ限定した。
政府は、１６日の臨時閣議で海自の派遣部隊の規模、装備などを記した実施計画を決定する。石破防衛相は１１日、海自に給油活動再開への準備を指示した。
同法は参院本会議での記名投票によって、民主、共産、社民各党や無所属議員の一部の反対で否決され、ただちに衆院に返付された。
これを受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、衆院で再可決するための動議を提出。衆院本会議で動議を与党の賛成多数で可決した後、再可決のための採決を記名投票で行った。その結果、賛成３４０票、反対１３３票で、賛成は出席議員の３分の２を超えた。
政府・与党は昨年１０月１７日に新テロ特措法案を国会に提出した。しかし、参院第１党の民主党の協力が得られなかったため、当初は昨年１１月１０日までだった臨時国会の会期を２度延長することで、衆院で再可決、成立させる条件を整えた。（読売）
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７０％ですからね。
壇上から頭を下げた官房長官の胸に、拉致事件のブルーバッジ、残りましたね。
