衆院イラク復興支援特別委員会は１４日、７月末で期限が切れるイラク復興支援特別措置法を２年間延長する同法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、共産、社民の各党は反対した。民主党提出のイラク特措法廃止法案は否決された。改正案は１５日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。イラク特措法は２００３年７月に４年間の時限立法として成立した。昨年７月の陸上自衛隊のイラク撤収後も、現地で航空自衛隊が空輸活動を実施するための根拠法となっている。現在、イラクには空自隊員約２００人とＣ１３０輸送機３機が派遣され、クウェートを拠点にバグダッドなどの空港に米軍や国連職員の物資などを輸送している。安倍首相は１４日の同特別委で、「イラクは今後数年間が国造りのカギを握る重要な時期だ。中東地域の平和と安定は我が国にとって死活的に重要で、国益にかかわる」と述べ、派遣延長の意義を強調した。同特別委は改正案の採決後、＜１＞活動内容の情報開示＜２＞イラク戦争を支持した当時の政府判断の検証＜３＞出口戦略の必要な検討――などを政府に求める付帯決議を行い、与党と民主党が賛成した。（読売）
