血液製剤によるＣ型肝炎の感染被害者に給付金を支給する薬害Ｃ型肝炎被害者救済法は、１１日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
１８日にも施行される。救済法の成立で、約５年に及ぶ薬害肝炎訴訟は国と原告の和解が確実となった。
救済法は、血液製剤「フィブリノゲン」と「第９因子製剤」の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者やその遺族に対し、症状の重さに応じて〈１〉ウイルスによる死亡・肝がん、肝硬変に４０００万円〈２〉慢性肝炎に２０００万円〈３〉無症状のウイルス感染に１２００万円――の給付金（弁護士費用を除く）を支払うことが柱だ。
給付金は、国と製薬会社の拠出により独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に設置される基金から支給される。給付金を受けてから１０年以内に症状が悪化した被害者は、医師の診断書を同機構に提出すれば、差額分の給付金を追加的に受給できる。
給付金の対象となる被害者の認定は裁判所が行い、該当者は裁判所での和解手続きを経た上で、給付金が支給されることになる。給付金の申請期限は法律の施行から５年以内とした。
一方、救済法とは別に、国と原告の間で和解の枠組みを定める「基本合意書」は、１５日にも決定する。合意書の手順に基づき、薬害肝炎訴訟の原告団約２００人に対しては、全国の５地裁・５高裁で和解手続きが行われ、今年度中にも給付金が支払われる見通しだ。
また、血液製剤の投与による感染を、カルテなどの資料で証明できる潜在的な被害者は約８００人程度と見られ、救済法の対象は最終的に１０００人程度にとどまるとの見方が有力だ。原告団に加わることができなかった血友病患者らを含め、全国には約３５０万人のＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者がいるとされ、大半は救済法の対象とはなっていない。
一方、国とともに被告となっている田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）など製薬会社側は、対応を明確にしていない。原告側は、謝罪などを求めた「全面解決要求書」を製薬会社３社に送付し、月内に文書で回答するよう求め、それがない場合は、製薬会社との訴訟を継続する意向だ。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
１０００人、と約３５０万人のＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者がいる、その違いも考えてみなければ。
