内閣府は２１日、初の「犯罪被害者白書」をまとめた。
交通事故を除く犯罪被害者が年間約４万８０００人（２００４年）に上るというデータなどを示したうえで、犯罪によって家事や育児が困難になった人にホームヘルパーを派遣している東京都杉並区など、先進的な被害者支援を行っている自治体の取り組みも紹介している。
白書は、昨年１２月に犯罪被害者基本計画が閣議決定されたことを受け、作成された。犯罪被害者を巡る現状や、同計画に基づく２５８項目の被害者対策がどの程度進んでいるかを広く知ってもらうため、毎年発行される。
今回は最初の白書とあって、被害者の権利保護に向けた遺族らの活動や、政策の歩みなどを詳しく解説。被害者の相談窓口の一覧なども掲載した。
また、同計画に盛り込まれた対策については、約８割の項目で取り組みが始まっており、残る項目も２〜３年以内に実施されるとしている。
一方、自治体や民間の支援団体の取り組みについても言及。ホームヘルパー派遣や治療費などの貸し付け制度を設けた杉並区や、電話や電子メールによる相談窓口を設置している福井県、小中高生らから犯罪被害に関する詩を募集している熊本県の民間団体などを取り上げている。（2006年11月21日読売新聞）
