国会は２２日、審議拒否を続けていた野党が衆参両院で審議に復帰し、７日ぶりに正常化した。
参院教育基本法特別委員会（中曽根弘文委員長）では、安倍首相が出席して、教育基本法改正案の提案理由説明と総括質疑が行われ、実質審議入りした。
首相は同法改正の必要性について、「現行の教育基本法の下で、学力水準は大幅に向上したが、同時に新たな問題も生じた。改正案には公共の精神や道徳心の重要性も書かれている。新しい理念の下で再スタートを切る必要がある」と強調した。学校現場における国旗掲揚や国歌斉唱については、「国際人を教育する意味で、自国の国旗国歌に対する態度について、学ぶ機会を提供する必要がある」と述べた。自民党の舛添要一氏の質問に答えた。（2006年11月22日読売新聞）
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塩崎官房長官は２２日午前の参院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングでの「やらせ質問」問題に関して、「（内閣府調査委員会で）できる限り早期に結論を得て、国民の前にすべて明らかにする」と述べた。
その上で「国民の信頼を得られるタウンミーティングの運営を確立するためにも『けじめ』が必要だ。きっちり調べた上で、『けじめ』を判断したい」として、調査結果がまとまった段階で、関係者の処分を検討する考えを示した。（2006年11月22日読売新聞）
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午後、野党議員の質疑を聴いていました。教師出身の方々の我が身の体験談からの質問には、いじめでの犠牲者の件まで及び、真摯な教育行政へのおもいがありました。女性議員、母親でもある彼女の切れのあるそれには、前職時代の首相も、その官房長官の援護で答弁をしてました。
国民の血税の使途、それを追求することは、与野党を問いません。頼りになる議員を知るのは、国会中継、その視聴に時間を費やす納税者の見返りです。
