山口県下関市の市生涯学習プラザで３日に開かれた長州「正論」懇話会の第３０回講演会で、産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏は、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「国際情勢が厳しさを増す中、前面に立つ自衛隊の存在を明記し、日本国の意思を示す必要がある」と訴えた。同時に、改憲議論が低調であれば、安倍首相が衆議院の解散に踏み切るとの見方を示した。講演の主な内容は次の通り。
安倍首相を２０年以上取材をしてきたが、人柄は律義で優しくて、そして頑固で、執念深い。昨年の参院選後、「首相は憲法改正を諦めた」「改憲は出来っこない」などといわれている。しかし、首相はそう簡単に諦める人物ではない。手を替え品を替え、絶対にやると思っている。それは、自分でしかできないという自覚があるからだ。
自民党総裁任期の残された期間は決して長くない。その中で、首相がやり遂げたいと考えているのは、デフレ完全脱却と北方領土問題、拉致問題の解決、そして憲法改正だ。ただ、世界経済の先行きは不透明で、ロシアはプーチン大統領が憲法改正を打ち出し、どうなるか分からない。北朝鮮も、いずれ折れてくるとは思うが、いつかはわからない。４つの中で、国内で完結できるのは憲法改正だけだ。だから、今やるべきは、憲法改正だ。
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが流行し、猛威を振るっている。そんな中、「首相の対応は後手に回っている」という批判がある。しかし、首相は前例のない対応をしている。それでも手ぬるく見えるのはなぜか。非常時の規定がない憲法の問題だ。
憲法には非常時に首相が何ができるかという根拠規定がない。権力の手を縛るといえば聞こえがいいが、やるべきことがやれない。今回の件を奇貨として、緊急事態について考えるきっかけにする必要がある。
もちろん、改憲の論点は緊急事態条項だけではない。自民党案でも４つ出ている。その中でも一番大事だと思うのは自衛隊だ。自衛隊の存在は必ず、憲法に書き込むべきだ。
安倍首相が掲げる憲法への自衛隊明記で何が変化するのか、という人もいる。では、平成１１年の国旗国歌法ではどうだったか。あの時も、当たり前だから法律を作らなくてもいいという声があった。しかし、成立した結果、本当にひどかった国旗・国歌反対運動がどんどん下火になった。
現在も自衛隊を差別するようなふるまいは続いている。しかし、憲法に明記すればそれはできなくなる。
さらに、対外的にも大きな意味がある。国際情勢が厳しさを増し、覚悟を示さないといけない時に、日本が戦後初めて憲法を改正し、自衛隊を書き込めば、中国や北朝鮮などに対し、強烈なインパクトになる。
ただ、国会の憲法審査会の審議は低調だ。しかし、反対する人があっても、動かさざるを得ないと思う。その時は、野党も多くのマスコミも、強硬だとか、与党のおごりだと言うだろう。
私は、そうなれば首相が国民の信を問うと思う。衆議院の解散はある。首相自身、「解散は私の決断次第でいつでもできる。改憲に必要だったらいつでもやる」と語っている。
今すぐということはない。それでも、４月の予算成立後や、東京五輪後がひとつのタイミングだろう。逆に、五輪前にあってもいい。
憲法改正を掲げて、国民の信を問う。小泉純一郎元首相流にいえば「国民の声を聞きたい」。そこで勝てば、それが直近の国民の意思だ。
国会発議までは政治家がやることですが、国民投票で決めるのは、われわれ１人１人だ。だから、国会議員、特に野党の人たちには、「戦後初めてめぐってきた国民投票の機会を、国民から奪わないでください」「われわれ自身に決めさせてください」と強く訴えたい。（産経）
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阿比留瑠比氏の辛口な批評は、かなり前から、折に触れて読んでました。
そうですか。もう、２０年にもなりますか。
ここの、アンテナでも。佐渡島守さんが、曽我ミヨシさん【拉致事件】の、追跡疑惑。その間の、産経新聞取材連載を取り上げていますが。
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私も。法治国家として。自衛隊明記、は喫緊。最低限、と思います。
とにかく、載せない事には。対外的に、国家としての骨格というか。
体裁が整わないでしょう。
でも。法曹界は、保守的ですね。
