社会保険庁は３０日の「年金業務・組織再生会議」の会合で、無許可で労働組合活動に専従する違法な「ヤミ専従」の職員に対して、本来は支払う必要がない公務員給与が約９億円支払われていたことを明らかにした。
過去１０年間にヤミ専従などを行った職員を調べたもので、新たに京都社会保険事務局管内でも１人の職員のヤミ専従が確認された。この結果、すでに判明していた東京社会保険事務局の１７人、大阪社会保険事務局の１２人と合わせ、ヤミ専従が確認された職員は計３０人となった。
社保庁は、ヤミ専従に対する給与の全額の返還を求めるほか、ヤミ専従を黙認してきた管理職らも懲戒処分などにする方針だ。（読売）
