耐震強度偽装事件をめぐり、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県が、国が示したマンション住民への支援策に反対していた問題で、４都県は負担割合を見直した国の譲歩案を受け入れる方針を決めた。
国は当初、住民の移転先の家賃補助や解体、建て替えなどの費用について、国４５％、自治体５５％とする負担比率を提示。これに４都県が反発し、財政支出の根拠となる特別措置法の制定や負担率の見直しを求めていた。
これを踏まえ、北側国交相は今月２４日、国の負担額を同等に引き上げたうえ、既存の公的住宅整備に関する省令を改正、「危険な分譲マンションの除却・建て替え促進事業」との項目を加える案を提示していた。
石原知事は「特措法で対応すべきとの考えに変わりはなく、１００％満足するものではないが、人の命がかかっており、速やかに対応するため、省令改正でやむなしと判断した」と述べた。（読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
やっと[居住の自由]に話題が追いついた。[地震列島]で来てるんだから、{耐震偽装}取り上げない訳いかない。昔々、ＮＨＫ．ＴＶドラマ「事件記者」という番組があって、簡単セットでどこぞの劇団員が舞台の息の合ったところを、狭い空間で机にダイヤル電話相手にひとり芝居もこなしていた。最近購入の記念切手鳩のモノクロ、テストパターンのモンタージュもなつかしいその局では、パトカーがサイレンで走るのに「ダイヤル１１０番」のタイトル。そして同局では探偵ドラマ「日真名氏跳び出す」。別の某局では法廷ドラマ「判決」。戦後、どうにか[衣食]足りて、放送の果たして来た役割とその効果は、とてもありがたいと痛感する。ＴＶという『窓』の中で演じ、また正義や公正を示唆してくれた大人たちは、皆戦争をくぐり抜け、更に生活と闘っているんだ家族を養っていくんだ、視聴する少年たちは皆感ずいていたはずだ。
