金融庁は２７日、独占禁止法（優越的地位の乱用）違反で公正取引委員会から排除勧告を受けていた三井住友銀行に、業務の一部停止を含む行政処分を行ったと発表した。処分は〈１〉全国に約２００か所ある法人営業部による金融派生商品の販売の６か月間停止〈２〉法人営業部の新設の１年間禁止――が柱で、銀行が独禁法違反で業務停止命令を受けたのは初めてだ。
三井住友銀は独自の内部調査で、本部が作った収益目標を達成するために営業現場が無理に金融商品を販売したのが原因だったとしており、再発防止策と、役職員の責任を明確にするための社内処分を含む業務改善計画を６月２日までに金融庁に提出する。
三井住友銀は２００２〜０４年に、中小企業の顧客に対し、主力取引銀行の優越的な地位を利用して、金利スワップと呼ばれる金融派生商品を無理に購入させていた事例が４件あったとして、昨年１２月に公取委から排除勧告を受けていた。
また、三井住友銀が０１年４月以降に金利スワップの契約先１万８１６２社を対象に行った内部調査では、回答した２２００社のうち優越的な地位を乱用していたケースが１７社、乱用の懸念のあるケースが５１社あったという。金利スワップの商品性の説明不足など法的な問題が懸念されるケースも１８１社あった。
このため、金融庁は、三井住友銀行の法令順守態勢は「独禁法に対する認識が薄く、機能していなかった」と指摘。銀行法２６条に基づき、一部業務停止命令と同時に、金融商品の販売を適切に行うための内部管理と法令順守の態勢確立を求める業務改善命令を出した。
２７日夕、記者会見した奥正之頭取は「深刻に受け止め、おわび申し上げる」と陳謝し「再発防止に全力で取り組む」と述べた。（読売新聞）
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