【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の５常任理事国と日本は１０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの米国連代表部で断続的に大使級会合を開き、北朝鮮のミサイル発射で日米など８か国が共同提案している制裁決議案について協議した。
中国の王光亜・国連大使は同日、「我々は協議継続で合意した」と記者団に語った。日米などは同日午後（同１１日午前）の採決を目指していたが、採決は数日間延期される見通しとなった。
中国は北朝鮮核問題を巡る６か国協議の議長役、武大偉・外務次官らを１０日から北朝鮮に派遣し、ミサイル発射凍結や６か国協議即時復帰などの説得にあたっている。訪朝は１５日までの予定で、中国は中朝協議の結果が出るまで採決を見合わせるよう要請しているとみられる。
一方、日米の国連外交筋は「１５日開幕の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）までには採決したい」としている。
１５日前後が採決を巡る攻防の山場となりそうだ。
王大使は、北朝鮮ミサイル発射の取り扱いは拘束力のない議長声明が望ましいとする従来の立場を繰り返しつつ、「決議を望むのであれば、現在の決議案は修正されなければならない」と記者団に述べた。
北朝鮮が中朝協議でミサイルと核問題で譲歩姿勢を示すことがあれば、中国は現在の決議案にある制裁部分や安保理の強制行動を可能にする国連憲章７章への言及の削除を求める可能性が大きい。
しかし、大島賢三・国連大使は記者団に「（採決時期は）流動的」とする一方、決議案の内容で「中国と取引することはない」と強調し、制裁部分を削除する可能性を否定した。（2006年7月11日読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
騎馬軍団によって大陸を支配した帝国は、海を隔てた国をそうする為に、従属させた国々に軍船を多数造らせ、押し寄せた。
今、ミサイルという兵器で、他国を脅かし、混乱を呼ぶ国がある。
この国の先人の魂胆と気概を、歴史から教訓と共に学び、無駄にせぬよう心掛けよう。
