国家公務員の公益法人への天下りに関する規制を強化する指導監督基準の改正案が明らかになった。
公益法人理事の３分の１までしか認めない「所管省庁出身者」を、「在職時の役職や退職後の経過年数等を問わず、常勤職員として職務に従事した経験のあるすべての者」に拡大し、新基準を２年以内に実施する方針を明記している。
新基準に基づけば、１万人弱の「天下り理事」のうち２０００人程度が規制に抵触することになる。
規制対象となる「所管省庁出身者」は現在、基準の運用指針で、〈１〉中央省庁の課長以上〈２〉退職後１０年未満の職員――となっている。課長補佐以下や退職後１０年以上の職員は天下りできるため、「規制が骨抜きになっている」という批判がある。これを受け、政府は指針から例外規定を削除し、基準に新たな規定を明示することにした。
実施時期については、理事の任期がおおむね２年であることを踏まえ、「原則２年以内のできるだけ早い時期に、新たな基準に適合するよう強力に指導する」とした。各省庁は、ＯＢの理事が任期満了を迎えた場合、後任を出さないことになる。
政府は８月上旬に改正案を閣議決定する方針だ。総務省によると、４月の時点で、６７８９の公益法人に９５３５人の所管省庁出身者が理事として天下っている。（2006年7月24日読売新聞）
