杉浦法相は２４日、日本記者クラブで会見し、今年の通常国会への提出を断念した人権擁護法案のメディア規制条項について「再度出す以上、凍結ではみっともない。外すなど、何らかの形ですっきりした形で出したい」と語った。
同法案は２００２年の通常国会に提出されたが、０３年の衆院解散で廃案となった。法務省は同条項を「凍結」した上で再提出を目指したが、人権侵害の定義や人権擁護委員の国籍条項などにも反対が強く、提出できないままになっている。
メディア規制条項については、日本新聞協会と日本民間放送連盟が、凍結ではなく削除を求めている。
杉浦法相はこの日、マスコミ側に対し、「国民の苦情を受け付ける受け皿を作ってもらえれば、マスコミ条項は外してもいいんじゃないか」と注文を付けた。
また、杉浦法相は通常国会で継続審議となった「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、「すぐに採決されてもいい。審議内容は煮詰まっている」と述べ、秋に予定されている臨時国会での成立に期待を示した。（2006年7月25日読売新聞）
