介護保険３施設の食費と居住費が昨年１０月から利用者の自己負担となったことにより、「負担増」を理由に施設を退所した人が全国で少なくとも約１０００人いることが、厚生労働省の調査で明らかになった。
調査した施設の入所定員の１％に満たない数字で、同省は、「介護サービスを受ける必要のある人が退所せざるを得なくなった事例は確認できず、問題はほとんどない」と分析している。
調査は、都道府県と全国の市区町村に、これまでに各自治体が把握した退所者数の報告を求め、２４県４４市区町から回答を得た。
集計によると、重複分を除いた退所者数は１２６７人。調査した施設の入所定員に占める割合は０・４％。利用者の所得段階別では、低所得者ではない一般の所得層が大半を占めた。
また、退所者の具体的状況を把握した２０自治体の調査内容を精査したところ、在宅サービスの利用などにより自宅での生活が可能な人が負担増に伴って退所したケースや、より居住費の安い相部屋や他の施設に移ったケースが大半だった。
介護施設の食費・居住費については、在宅の要介護者との負担の公平性を図るため、介護保険法の改正により、保険の給付対象から除外。負担の軽減措置がある低所得者を除き、全額が利用者負担となったため、その影響が懸念されていた。（2006年8月31日読売新聞）
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介護保険制度が施行されて以来、数年のデータと様々な現場意見より、認定基準の見直しと改定があった。利用介護の種別による料金設定の細分、利用する側により厳しい判定が策定された、とおもう。
