水俣病問題を検証する小池環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」（座長・有馬朗人元文相）は１日、現行の認定基準では救済できない２万人ともされる未認定患者すべてを補償・救済する枠組みを作るよう国に求める報告書をまとめた。
しかし、最大の焦点だった認定基準の見直しには踏み込まず、新しい枠組みの具体策も示さなかった。今月中に小池環境相に提出する。
報告書は、２００４年１０月の関西水俣病訴訟の最高裁判決で、水俣病の被害を拡大させたことに対する行政責任が認定されたことを重視。原因企業のチッソが補償費用を負担するのは当然とする一方で、新たな枠組みでは、国が前面に立つことを提言。水俣病の被害者を「国全体が経済成長の恩恵を受けた陰で犠牲となった」と位置付け、国の新たな財政負担を求めた。
水俣病の認定基準を巡っては、０４年の最高裁判決が国の基準よりも緩やかな基準を示したのを受けて、判決後、約４２００人が新たに認定を申請している。
懇談会は当初、国の認定基準の抜本的見直しを目指したが、環境省は「現行基準は医学的に妥当」などと、見直しを拒否。水俣病公式確認５０周年の今年５月までの報告書提出が間に合わず、環境省との間で非公式の修正作業が続けられてきた。
報告書の起草委員で、ノンフィクション作家の柳田邦男氏は「補償問題は難しい。将来に遺恨を残すと言われるかもしれないが、これが現実的な選択だ」と話した。（2006年9月1日読売新聞）
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「公害原論」の著者宇井純氏の講演を、地域の公民館で聴いたことがあった。地方自治体の議長が会長のクラブ主催で、某大学助手でありながら、そのキャンパスで夜間か自主講座を公開して話題になり、それからしばらくしての時期であった。本は購入していたが、質問するほど器に咀嚼してない。後年、宇井氏が沖縄で教鞭を取っているのを知り、その地をパック旅行でしかない自分と違うな、あのコバルトブルーの海日常にできるなんて、と違う次元で考えていた。
