衆院は２６日午後１時からの本会議で首相指名選挙を行い、自民党の安倍晋三総裁（５２）を第９０代、５７人目の首相に指名した。
（2006年9月26日読売新聞）
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安倍首相は２６日夜、首相官邸で就任後初の記者会見を行い、歳出削減策について、「『隗より始めよ』という考えの下、私の給与を３０％カットする。閣僚の給与も１０％カットする」と表明した。
教育改革では、「この臨時国会で教育基本法改正を実現し、英知を集めて、内閣に『教育再生会議』を設置したい」と述べた。皇室典範改正問題については、「安定的な皇位継承は極めて重要な問題だ。国民に納得されるものでなければいけない。慎重な議論を進める」とした。
また、憲法改正について「しっかりと政治スケジュールに乗せるべく、（自民党）総裁としてリーダーシップを発揮したい」と強調した。途絶えている中国・韓国との首脳会談については、「日本側は拒否している訳ではない。私も努力したい。両国にも一歩前に出てきて欲しい」と中韓両国の歩み寄りを求めた。（2006年9月27日読売新聞）
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安倍首相は、首相官邸の機能を強化するため、事務副長官に自らのブレーンを起用、首相補佐官の増員や官邸スタッフの公募などの対策も取った。
首相の意向を踏まえた、戦略的、機動的な政策運営を実現する狙いがある。しかし、各省庁との摩擦は必至で、安倍流の首相主導の成否は不透明だ。
官邸主導への安倍氏のこだわりを、周辺はこう説明する。
「自分の意を体して、向こう傷を顧みずに支えてくれる腹心、側近をそばに置いて、思うように政策を進めたい」
モデルとしたのは、米ホワイトハウスだ。大統領交代で、スタッフは一度に入れ替わる。大統領とスタッフは運命共同体だ。
安倍氏は今回、〈１〉事務の官房副長官に、民間経験が長く、ブレーンの的場順三氏を起用〈２〉首相補佐官を２人から５人へ拡充〈３〉官僚から、省益にとらわれない官邸スタッフを公募――などを実施した。
事務の副長官は、旧内務省系の旧厚生省や旧自治省などの事務次官経験者の起用が慣例。「省庁間の利害調整が役割で、官僚主導の元締的な存在だ」との批判もあった。
この点、的場氏は１６年前に国土事務次官を最後に退官しており、各省庁とのしがらみが薄い。首相の意向通り動くことが可能だ。
今回の副長官交代には、安倍氏との相性を指摘する向きもある。前任の二橋正弘氏は、２００５年１２月に発覚した在上海日本総領事館員自殺事件で内閣情報調査室の報告を安倍氏に伝えず、怒りを買った。政府筋は、「二橋さんは外交面で対話重視の立場で、タカ派色の強い安倍氏とそりが合わなかった」と指摘する。
首相補佐官の人選と担当分野にも安倍カラーが鮮明だ。安倍氏の看板政策である拉致問題を担当する中山恭子氏は０２年から２年間、内閣官房参与として、拉致被害者や家族の支援にあたり、今なお家族らの信頼は厚い。総裁選で掲げた「教育再生」の担当には、側近の山谷えり子氏を起用した。
国家安全保障担当の小池百合子氏は、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の創設に向け、現行の安全保障会議の機能強化を進める。広報担当の世耕弘成氏はＮＴＴで報道担当課長を務めた経験があり、安倍官邸の戦略的広報を担う。５人の補佐官と公募した官邸特命室のスタッフを有機的に活用したい方針だ。
一方、権限の重複が懸念されるのは、国家安全保障担当の首相補佐官と、外相・防衛長官、教育再生担当補佐官と文部科学相だ。自民党幹部は「指揮系統をはっきりさせないと、官僚は閣僚に従うか、官邸の指示を優先するか迷うことになる」と指摘した。（2006年9月27日読売新聞）
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各省にそれぞれ副大臣の方々がいらして、それを踏まえて尚今回権限の重複がみられるのは、それを意識しての、閣僚の給与も１０％カット、でしょうか。
