福岡市職員の飲酒運転による３児死亡事故後も、公務員による飲酒運転が相次いでいることを受け、東京都荒川区は２５日、「飲酒運転は行いません」などとする内容の宣誓書を、約２４００人の全職員に任意で提出してもらうことを決めた。
同時に、飲酒運転をした場合の処分も厳格化するが、区では「宣誓書にサイン、押印してもらうことで、より自覚を促す効果が期待できるはず」としている。
同区ではこれまで、人身事故を伴わない酒酔い運転の場合は免職か停職だったが、今後は原則免職とし、飲酒を知りながらの同乗も明確に処分対象とする。（2006年9月26日読売新聞）
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福岡市職員の飲酒運転による３児死亡事故を受け、東京都練馬区は２１日、公用車を置いている全部署にアルコール検知器を配備し、職員に対し、運転前の呼気検査を義務付けると発表した。
アルコール検知器を導入する自治体は徐々に増えているが、同区は「検査の義務付けは珍しいのではないか」としている。
導入するのは、４秒間息を吹きかけると２秒後に結果が表示される携帯型検知器。運転前に呼気検査を行い、酒気帯び運転の基準となる呼気１リットル当たり０・１５ミリ・グラム以上のアルコールが検出された場合は運転させない。区の車両係のほか、出先事務所など公用車を管理する２１部署に計４２個を１０月下旬から配備する。
また区の職員互助会も、職員が自宅で使うための検知器を一括購入することにし、希望者を募る。１個１万２０００円程度という。
同区の規定では、酒気帯び運転で職員が検挙されると免職か停職。区職員課では「処分を昨年厳しくしたが、さらに飲酒運転をさせない仕組み作りが必要と考えた」としている。（2006年9月21日読売新聞）
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東京都内では、杉並区についで、これで数区に及びました。
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長崎県の金子原二郎知事は２６日の県議会で、飲酒運転の車に同乗した職員について、原則として懲戒免職とする方針を明らかにした。運転する人に酒を勧めたり、飲酒した人に車を貸したりした場合も同様の対応を取る。（2006年9月26日読売新聞）
