医療制度改革関連法に盛り込まれている、長期療養の高齢者らが入院する療養病床削減について、日本医師会は２５日、現時点で削減を断行すれば４万人近い患者が退院後に行き場のない「介護難民」となる恐れがあると分析した調査結果を公表した。
退院後に入所する施設不足や在宅介護サービスの未整備などが主な理由で、同会は「早急に受け入れ体制を整備するべきだ」と指摘している。
厚生労働省は療養病床について、２０１２年度までに現在の約３８万床を１５万床程度に減らす方針だ。同会の調査は、今年７月、療養病床を持つ全国の６１８６医療機関を対象に行い、２８７０機関（４６・４％）から有効回答があった。
調査では、医療の必要度が低いとされる患者２万９３９２人のうち、療養病床の削減で退院が迫られる「病状が安定しており退院可能な患者」は１万８６２８人（６３・４％）だった。
だが、退院可能な患者の中には、「施設の入所待ち」（３６６７人）、「独居や家族が高齢などで在宅の受け入れが困難」（７４７２人）と、退院後に行き先がない患者は調査対象の４割近い１万１１３９人に上った。このため、医師会は「全国で同様の患者が約１０万人いることを考えると、約４万人が行き場がなくなる恐れがある」と分析している。これに対し、厚労省は「病床の削減は１１年度末まで５年以上の時間をかけて行う計画で、退院後の行き先の整備を確実に進めたい」としている。（2006年10月26日読売新聞）
