ソフトバンクモバイルが導入した新料金で、「通話０円、メール０円」などと宣伝していることについて、景品表示法の「不当表示」に当たるかどうか見極めるため、公正取引委員会が同社から説明を聞いたことが３１日、明らかになった。
新料金は、条件によっては無料にならない場合もある。公取委は、無料にならないケースが明確に表示されていない可能性もあると見て、慎重に調べる方針だ。
「来年１月１５日までに契約すれば月額９６００円の基本料金を７割引きの２８８０円に値下げする」としている点についても説明を求めた。公取委は、ソフトバンクが仮に１月１５日より後も割引を続けた場合には、景品表示法で禁止する「不当な二重価格表示」に該当する可能性があると見ている模様だ。ソフトバンクモバイルは、「公取委に求められて、３０日に説明した。どのようなサービスを始める場合でも、弁護士に相談して、法的に問題ないという認識でやっている」（広報部）と話している。（2006年10月31日読売新聞）
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公正取引委員会の伊東章二事務総長は１日の会見で、ソフトバンクモバイルがテレビＣＭや新聞広告などで「０円」を強調した表示を見直すことに関連して、景品表示法に基づく警告などの検討を今後も続ける意向を示した。
伊東事務総長は、「（ソフトバンクが）法律上どうなるかは今後の検討」と述べた。一般論としながら「広告を改めたことで（警告などの）措置を取れなくなるようにはなっていない」と強調し、今回の広告見直し後も、行政指導の可能性を排除しないとした。
一方、総務省の松田隆利次官は同日の会見で、「景品表示法などの法令をよく順守して事業を進めることが重要だ。そういう取り組みをぜひお願いしたい」と、ソフトバンクに注文をつけた。また、システム障害で他社との契約切り替え業務が２日連続で停止した問題については、「（３日からの）連休までにしっかり対応を取ってもらう」と述べ、再発防止の徹底を求めた。（2006年11月1日読売新聞）
