ライブドア事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元取締役・宮内亮治被告（３９）ら４人の公判が２２日、東京地裁であり、弁護側の最終弁論が行われ、結審した。起訴事実を認めている宮内被告ら３人は最終陳述で「申し訳なかった」などと謝罪。元代表取締役・熊谷史人被告（２８）は改めて一部無罪を主張した。判決は来年３月２２日。また、法人として同罪に問われたライブドアなど２社の判決は来年３月２３日。
最終弁論で、宮内被告の弁護側は、投資事業組合を使った自社株売却益の不正計上について、「売り上げ計上が認められないとの明確な認識はなかった。粉飾額は約５３億円と少なく、悪質性は軽微だ」などと主張し、執行猶予付きの判決を求めた。
最終陳述で、宮内被告は、「私の認識不足、知識不足、法令順守意識の低さでこのような問題を起こしてしまい、申し訳ない」と謝罪。一方、熊谷被告の弁護側は、「熊谷被告は投資事業組合の名前すら知らず、犯意はなかった」と主張。熊谷被告は、「検察のシナリオは全く違う。検察はマネーロンダリング（資金洗浄）などの疑惑があるかのように報道機関に悪意のあるリークをし、許せない」と検察批判を展開した。（2006年11月22日読売新聞）
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ライブドアがグループ内の金融事業を独立系投資会社アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に売却することが２２日、明らかになった。
売却するのは証券、クレジット、商品先物など金融６社を抱える金融持ち株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」。売却額は約１８０億円とみられる。ライブドアは、全体の営業利益の約９割を占める金融事業から撤退し、インターネットポータル（入り口）部門を中心に事業を大幅に縮小する。
ライブドアは、証券取引法違反の罪に問われた東京地裁の公判で、粉飾決算などの起訴事実をほぼ認めている。証取法の規定で、証券会社の２０％以上（議決権ベース）の株式を持つ法人株主が同法違反で罰金刑以上が確定した場合、出資比率を２０％未満に引き下げなければならないため、ライブドア証券など金融部門の分離・売却を決めていた。
ＡＰは買収後、経営陣を送り込んで事業を立て直す方針で、企業価値を高めたうえで株式上場などを検討するとみられる。（2006年11月22日読売新聞）
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独演会と高級外車に目が眩んだ{前}義兄弟が法廷でダラダラやってる間に、ついに現れた。
