財務省は、国有地が暴力団の資産になったり、資金獲得の舞台になったりすることを防ぐため、国有地の入札から暴力団関係者を排除する新規定を作成した。
入札参加資格者から暴力団関係者を除くことや、暴力団事務所に使われることを知りながら転売した落札者に違約金を命じる文言などが盛り込まれた。
政府は、公共事業全般や契約先から暴力団を一切排除する方針を固めているが、新たな暴力団排除の流れの中で、初めて具体化した政府の規定となる。
国有地を巡っては、福岡県の指定暴力団会長宅に隣接する国有地の入札を巡り、暴力団と国会議員秘書を名乗る人物が、入札について圧力をかけた問題が、今年８月、読売新聞の報道で明らかになった。この問題の発覚後、財務省は、内部規定「（国有地の）一般競争入札等の取り扱いについて」の見直しに着手。警察庁など関係機関と協議しながら、暴力団排除規定を盛り込む作業を進めてきた。
入札参加資格について、「暴力団対策法に基づく暴力団と、警察当局から排除要請がある者を除く」と、新たに規定された。「排除要請のある者」とは、フロント企業関係者などを想定しており、転売などで資金を獲得する機会を断つ狙いがある。（2006年11月24日読売新聞）
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この国が暴力団国家になってもらっては、困りますから。亡国への筋道は遮断しないと。
国民の生命は無論のこと、国有財産も守っていただかないと、国家足り得ません。
