全国の自治体が管理する公営住宅から暴力団を排除するため、国土交通省と警察庁は、自治体が暴力団組員に退去を求める際に警察官の立ち会いなどを求めたり、入居前に、地元警察に組員かどうかを照会したりすることを柱とした指針をまとめた。
東京・町田市の都営住宅で今年４月、組員が発砲して立てこもる事件が発生するなどしたことを受け、両省庁は住民の安全確保に連携強化が不可欠と判断した。６月１日に都道府県や、全国の警察本部にそれぞれ通知する。
国交省によると、公営住宅は現在、全国に計約２２０万戸あるが、組員の入居を条例などで制限しているのは、広島、福岡両県、高知市など４６自治体（２・６％）にとどまっている。
こうした現状を踏まえ、今回の指針では、公営住宅のある自治体が、条例や入居の募集要領、契約書などの入居資格で、同居家族も含めて暴力団組員でないことを明記するよう求めた。そのうえで、組員と疑われる人が入居を申し込んだ場合、地元警察に照会し、組員でないかどうか確認することにした。
さらに、入居後に組員と判明し、明け渡しを求める場合には、自治体職員がトラブルに巻きこまれないよう、交渉の立ち会いや、どう喝された際の対処などを地元警察に要請するとともに、警察も必要な警戒や保護などを行って積極的にサポートすることにした。
公営住宅に入居した組員らが絡んだ刑事事件やトラブルも、過去５年で１００件を超えており、既に入居している組員についても、指針に基づき、退去を求めることになる。
全国に先駆けて暴力団排除の条例化を進めた広島県では、入居した組員の退去を求める際は警察官が既に同行しているが、こうした自治体はまだ少数という。（読売）
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若者が、単身用入居に、当選しましたよ、って居住したら角部屋で、隣がどこぞの組員で、お兄さんお近づきに、ってんで、その後ヅルヅル、って怖いなぁ。
