５月３日の憲法記念日を前に、読売国際会議・日本国憲法施行６０年記念特別フォーラム「日本の決断―憲法のあり方を考える」（主催＝東京会議・読売国際経済懇話会、読売新聞憲法問題研究会）が２８日、東京・内幸町の日本プレスセンターホールで開かれ、自民、民主、公明３党の代表者らが憲法問題を語り合った。
安倍首相が有識者会議を発足させて集団的自衛権に関する個別事例の研究に着手したことに関し、自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は「一つひとつ解決するのは大事だが、歯止めをかける議論はしておくべきだ。解釈で何でもできる状況は作るべきではない。憲法を改正して限度のある集団的自衛権とするのが真っ当な方法だ」と指摘した。
これに対し、民主党の枝野幸男・憲法調査会長は、有識者会議が検討課題としている「４類型」について、「すべて決着のついている話だ。現行憲法の条文でも全然問題はない」と述べ、現行憲法下で実行可能との考えを示した。公明党の赤松正雄・憲法調査会座長も、「個人的には今の憲法解釈でも認めていいのではないかと思う」と同調した。
参院で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長は基調講演で、「初めて国民に主権者としての国のかたちを決める権力が発生した」と述べ、意義を強調した。北岡伸一・東大教授も「憲法に書いている国民投票に関する規定がないのは欠点だった。６０年間放置されていたのは政治の怠慢と言わざるを得ず、是正されつつあるのは結構なことだ」と評価した。
また、野党から、国民投票の成立に一定の投票率を条件にする「最低投票率制度」の導入を求める声が出ていることについて、中西寛・京大教授は「憲法上の法的な根拠はあまりない。意味がない議論だ」と否定的な見方を示した。北岡氏も「反対派がボイコットをすれば（国民投票を）つぶせる、というのは好ましくない」と述べ、棄権運動を誘発することへの懸念を示した。
憲法改正について、船田氏は「自民党の新憲法草案が最善ということではない。できるだけ多くの勢力の合意を得ながら、新しい憲法作りに全力で取り組む」として早期実現に意欲を示した。
これに対し枝野氏は「憲法の手続き法で（与党と民主党が）合意形成ができなかったのだから、中身についてできるはずがない。近い将来、憲法が変わる可能性は非常に低まった」と語った。（読売）
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先頃、英語がますます、この国で流暢に操る人々が増えるであろう、その辺の感触を、何時頃我も認知症、という恐怖と、相まみえつつ、翻訳癖、はそれに対抗し得るか、と問う昨今です。
「結構です」は、『ノー、サンクス』ですよね。
『アイ ノウ アイ ミス ユー』、『サンキュー、フォー ユア トラブル』、これらは、どちらも、
「結構です」を、オーソドックスに表現した場合の返答ですよね。
以前、NHKのTVの英会話の時間かで、『メイビー』、と『パハップス』との使い分けの場合を、聴いたけれど、それらには、「多分」とか「おそらく」とかが、どっちかで該当する、とおもうのだけれど。
「結構です」の際は、『ユー』の対象が、違う場合に、上記の二者択一を選ぶんだろうか。
