憲法施行６０年を迎えた３日、各地で憲法に関する集会が開かれた。与野党の幹部らは、改憲のあり方などを巡って踏み込んだ議論を展開した。
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟は、東京・平河町で「新しい憲法をつくる国民大会」を開いた。中曽根元首相は講演で、「憲法改正には国会で３分の２以上の賛成が必要で、自民党と民主党が連携しなければ実現しない。情勢によっては、大連立や政界再編成も必要かも知れない」と述べ、憲法改正に向け、自民党と民主党が連立政権を組むことや政界再編があり得るとの見方を示した。
自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長も「憲法改正までに政党再編が必ずやってくるという認識を持っている」と同調した。
来賓として出席した民主党の渡辺周副幹事長は「残念ながら民主党内で、（改憲に慎重な）旧社会党出身の方が参院に多くいるが、夏の参院選で引退する。ずいぶん景色が変わると思う」と述べ、改憲論議を巡る民主党内の空気が変化するとの見方を示した。
一方、民主党の菅代表代行は、東京・一ツ橋で開かれた市民団体主催のシンポジウムで、「憲法を取り巻く状況は、国民主権を国民が実感して国を作っていくという憲法改正とは違った流れになっている」と述べ、自民党主導で改憲論議が進むことに懸念を表明した。
公明党の太田代表は、さいたま市で演説し、「一つのめどとして、３年後に（現行憲法に新たな条項を追加する）加憲案をまとめたらどうか」と述べ、党として、具体的な改憲案を２０１０年をめどにまとめる考えを示した。
共産党の志位委員長と社民党の福島党首は、東京・日比谷公会堂で開かれた護憲市民団体の集会に出席した。志位氏は、改憲の動きについて、「目的は米国と肩を並べて戦争をすることだ」と批判した。社民党の福島党首も「変わるべきは憲法ではなく一部の政治家だ」と護憲を訴えた。（読売）
