日本経済新聞社と朝日新聞社、読売新聞グループ本社は３０日、３社が共同で展開するインターネット事業の運営主体として、民法上の任意組合「日経・朝日・読売インターネット事業組合」を設立した。２００８年初めに共同サイトのサービスを開始する予定。
組合所在地は日経東京本社（東京都千代田区）内とし、理事長には日本経済新聞デジタルメディアの長田公平社長が就任した。数億円の事業費は３社が均等に負担する。
共同サイトは、新聞各社が発信するニュースや解説、評論などの価値をインターネットの世界でも高めるため、１社単独では展開できないサービスを提供するのが目的。３社の主要な記事や社説の「読み比べ」ができるサービスのほか、ネットの様々な技術を活用し、３社のニュースを共同で発信するためのツールなどの提供も検討していく。（読売）
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インターネット時代も、それが第二か、第三の段階か知らんが、迎えた、ということでしょうか。
ですが、先日の沖縄の教科書検定の抗議集会、Ａ社は当日会場参加者１１万人と報じ、後日、他者数社が２万人規模だと報じると、どれを購読してるかはさて置き、複数報道の方を、選択しますね。『サバ読むな』はすでに、漁業の業界用語だけ、ではないですよね。となると、Ａ社が信じられなくなるんですよ。どうせ購読してない現状ですから、怒る、血圧上げることなきを得ましたが。それで飯喰う、いやしくもプロが、それが真実ならば、桁違いのホラ吹くの、いい加減にしろ、ですよ。マスコミは、どんな団体なんだ、って回答ですよ。
それが真実なら、そんなチャランポランな報道を流して、知識人ぶる団体が、この国民の前衛であって、いい訳無いでしょうに。
