全拉致被害者の即時一括帰国を!
東京連続集会112 ご案内予告
米国大統領選挙はバイデン氏が当確と伝えられている。これを北朝鮮はどう受け止めたか。米国の対北朝鮮政策は今後どうなるか。拉致問題はどうなるか。一方、9月下旬、中国が人と物の流れを止めたという現地情報があり、北朝鮮はさらに困難を極めている。この新たな状況を拉致被害者救出にどう活かすか、最新情報をもとに西岡力会長と島田洋一副会長が解説する。横田哲也家族会事務局次長も参加します。
記
日時 令和2年11月19日(木) 午後6時半〜8時半 開場6時
場所 文京区民センター2階2A(03-3814-6731)
文京区本郷4-15-14 春日町交差点前 都営三田・大江戸線 春日駅徒歩2分
参加費1000円(事前申込み不要) 主催:救う会東京・救う会全国協議会
連絡先:救う会事務局 03-3946-5780 FAX03-3946-5784 〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
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誰が選出が、早期解決に近いか。私見では、トランプ大統領が、時間的にも、可能性大。
空間的なるは、何処に拉致されてあるは。全世界に、知れ渡ってしまった。
ですから。時間的が、特筆されます。時間的は、毎度。40年間ですよ。
家族会の方々。もう、親御さん皆白髪ですよ。
よって、ここでは。引き続き、最後まで、トランプ陣営から、追跡することにします。
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アメリカ大統領選挙、投票後。リアルタイム。その1
【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、米国の投資家による中国軍関連企業への投資を禁止する大統領令に署名した。来年1月11日に施行する。国防総省が指定した31社が主な対象となり、通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が含まれる。先端技術や情報の流出阻止が狙いで、中国の強い反発は必至だ。
トランプ氏は、安保の重大なリスクへの対抗措置を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言した。「中国は軍民融合戦略の下、軍事や諜報(ちょうほう)活動を進めるために米国の資本を利用している」と非難した。 (時事)
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