能登半島地震で、石川県は、救援物資の“リストアップ方式”を取り入れ、不要な物資の山積みを防いでいる。
また、被災者の要望などを見極めるため、輪島市が、ボランティアの受け付け登録を発生から３日目に遅らせ、本格的な活動は４日目の２８日から開始。過去の震災を教訓とした支援の受け入れ方法が広がっている。
新潟県中越地震では、同県長岡市に水、食料などのほか、不足解消後も、毛布や紙おむつなどが殺到。山積みにされ、物資をさばくのに時間と人手が取られた。これを教訓に、長岡市は今年１月、地域防災計画を改定し、一般からの物資を受け付けないことにした。
石川県は、長岡市の例を参考に被災自治体と検討。その結果、支援物資について、県に申し込みがあった場合、県厚生政策課が一覧化。それを、輪島市など被災３市４町に示し、必要と申告されたものだけを送り主に依頼する方法にした。
これにより、実際に送られてくる物資は限られ、２７日夜までに、県に申し出があった１０８件のうち、自治体に届いたのは１６件だけ。輪島市は、２か所の保管場所に水や毛布などを種類別に整然と並べている。
同課の森新一郎課長は、「要望が変化しても対応できる。頂いたものを有効利用できる」としている。
また、地震発生から３日目に始めた輪島市のボランティア受け付けは、「態勢をきちんと整えたうえ、ニーズもつかむため」（輪島市災害対策ボランティア現地本部の七尾幸子本部長）という。直後に開始して指揮系統が混乱するなどの過去の例を教訓にした。
２８日、同市門前町地区では、県内外から訪れた約１３０人が壊れた家財道具などの片づけを手伝った。（読売）
