気象庁は９日、西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨について「平成３０年７月豪雨」と命名したと発表した。同庁は、顕著な被害が出た自然現象に名称をつけており、今回は昨年７月の九州北部豪雨以来。被害が広範囲に及んだため、地域名は入れなかった。
対象期間は、台風７号の影響で北海道などで大雨が降った６月２８日以降とし、終わりを決めていない。今後、大雨が降れば対象期間に含めるという。(読売)
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広い地域で同時多発的に起きた災害である。政府と自治体は、被災状況の把握と生活基盤の復旧を急がねばならない。記録的な豪雨が西日本の各地を襲った。河川の氾濫が相次ぎ、土砂崩れが起きた。泥水や土砂が、家々をのみ込んだ。死者は、既に１００人を超えた。行方不明者も多い。
気象庁は今回、各地に大雨特別警報を出し、最大級の警戒を呼びかけていた。自治体も避難勧告・指示を出した。対象者数は一時、８００万人を超えた。それでも、予想を上回る速度で事態は悪化し、被害が拡大した。
岡山県倉敷市真備町では、河川の堤防が決壊し、大規模な浸水に見舞われた。屋根まで上って助けを待った住民も多い。伊東香織市長は、「水没した建物に、どれくらいの人が取り残されているか把握できていない」と述べた。豪雨の猛威を物語る。
橋が崩れ、道路が寸断された。水道やガス、電気などのインフラも途絶えた。雨が上がり、猛暑に見舞われている地域もある。衛生環境の悪化が心配だ。被災者や救援活動に携わる人たちの熱中症にも警戒が怠れない。
政府は、迅速な救援活動を支援する災害救助法と、自宅の再建を助ける被災者生活再建支援法の適用を決めた。被災者が安心できる環境の整備が大切だ。飲料水や食料、おむつなどの生活必需品も、十分に届けねばならない。業務に追われる被災自治体に、これ以上の負担をかけないよう、配慮が不可欠である。
被災地から要望がなくても、必要と考えられる物資を政府が速やかに届ける。２０１６年の熊本地震から採用した「プッシュ型」支援を円滑に進めるべきだ。広島県は概して地盤が脆もろく、過去にも大雨で斜面が崩れている。今回も土砂崩れが起きた。教訓はどこまで生かされたのか。災害対策は常に見直しが求められる。
これから、本格的な台風シーズンを迎える。一人ひとりが、住んでいる場所の水害ハザードマップを基に、危険度を把握する。(読売)
