盲導犬や介助犬などを同伴した障害者の受け入れを定めた身体障害者補助犬法について、超党派の国会議員で作る「身体障害者補助犬を推進する議員の会」（会長＝津島雄二元厚相）が改正案をまとめた。
企業や私立学校など、民間の職場での受け入れを義務化する内容で、２４日の同会総会での承認を経て、早ければ今国会に提出される。
２００２年に議員提案で成立した同法は、認定を受けた盲導犬、介助犬、聴導犬を連れた障害者が、デパートやレストラン、公共施設、公営住宅、交通機関を利用する際、同伴を拒否してはならないとした。しかし、企業や私立学校での受け入れは努力義務とされたことから、補助犬同伴での就労を拒否される事例が報告されていた。
改正案では、障害者の雇用義務が生じる常勤の労働者が５６人以上いる事業所に受け入れを義務付けている。また、障害者のほか、受け入れ側である施設などからの相談・苦情受け付け窓口を各都道府県に設け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。（読売）
