在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物について、東京地裁が売買禁止の仮処分決定を出していたことが分かった。整理回収機構が、朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟で勝訴したことを受け、差し押さえに先立って申し立てていた。今回の決定で、差し押さえなど強制執行に向けた手続きが始まった。
売買禁止の仮処分は、強制執行に入る前に、不動産が処分されるのを防ぐ手続き。機構が勝訴した１８日の東京地裁判決には、判決確定前でも差し押さえできる仮執行宣言が付けられたため、機構は強制執行に向けて準備を進めてきた。
中央本部の土地・建物は、合資会社の名義で登記されている。今後、この合資会社が朝鮮総連と一体と認められれば、差し押さえ登記などの手続きが進められる。ただ、土地・建物が差し押さえられても、競売などを経て売却されるまでには通常半年以上かかり、実際に立ち退きを求められるのは売却後とみられる。
また、中央本部の土地・建物の不動産評価額は三十数億円と試算されており、機構が朝鮮総連保有の他の不動産や預金口座などを差し押さえる可能性もある。（読売）
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整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、全面敗訴した朝鮮総連は２６日、控訴を断念することを決めた。
朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）が明らかにした。全額返還を命じた東京地裁の判決が確定する。
一方、東京地裁は、機構の申し立てに基づき、朝鮮総連中央本部の土地・建物について、売買禁止の仮処分を決定。機構は競売も申し立てており、差し押さえに向けた手続きを本格化させている。
土屋弁護士は２６日、「許宗萬（ホ・ジョンマン）・責任副議長と電話で協議し、控訴しないと決定した。印紙代などで１億円を超える費用がかかる上、控訴しても無駄だと判断し、あきらめた」などとするコメントを出した。
機構も同日、記者会見し、１９日に中央本部の土地・建物の売買を禁止する仮処分を東京地裁に申し立て、同地裁が２２日付で仮処分を認める決定を出したことを明らかにした。また、２５日には、同地裁に中央本部の競売を申し立てたことも公表した。
中央本部の不動産評価額は三十数億円と試算されており、機構は６００億円を超す債権を回収するため、朝鮮総連が保有する他の不動産などを差し押さえる可能性もある。
機構の志田康雄・社長代行は、差し押さえの対象について、「回収に支障があるので、具体的には答えられない」とし、中央本部だけではないことを示唆した。在日朝鮮人にとって象徴的な施設である中央本部の差し押さえについては、「コメントするのは適切ではない。粛々と債権回収に全力を尽くす」と述べた。
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千代田区富士見の朝鮮総連中央本部では、傘下団体の在日本朝鮮民主女性同盟の定期大会が開かれていたが、参加者の多くは、「差し押さえは困る」「控訴断念の話は聞いていない」と険しい表情。都内の女性（４１）は、「今の政治状況を考えれば仕方がないが、非常に残念。ただ、差し押さえを受けても、朝鮮総連の組織自体がなくなるわけではない」と話していた。（読売）
